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ヤフーは2月6日、これまで社内ビジネスのサービス向上に利用していた検索やメディア・ECなどのヤフーサービスを通して蓄積したビッグデータを、今後は外部の企業や自治体に提供し、2019年度以降、それを事業化していくと発表した。

データ提供は個人を特定しない形で行われ、販売は行わず、APIやツールを通して利用することを想定しているという。

同社では、これらヤフーのデータと企業や自治体が持つ自社データを掛け合わせて利用する「Y!×?」(?は各企業や自治体、研究機関を指す)によって、“生活者の深い理解に基づく商品企画”“需要予測に基づく生産・物流の最適化”など、あらゆる企業活動の課題解決に分析結果を活用してもらうことを目指していく。

そのため、現在500名程度いるデータサイエンティストを2000名程度まで拡大するという。

サービス化した場合、どの程度のデータを提供していくかや、提供価格等は現在未定で、今後の実証実験を踏まえ検討していくという。製品・サービス化は2018年度中に行う予定。

実証実験はすでに日産自動車、江崎グリコ、Jリーグデジタル、神戸市、福岡市など、自治体を含め10程度の企業と行っており、今後拡大する。

日産自動車では、市場調査や市場分析、販売予測を行う市場情報部門がヤフーの検索データなどを利用し販売予測、ブランドイメージ把握、長期的なニーズの変化の把握に利用しており、今後は消費者のモビリティ全般に関するニースや行動を広範囲に補足し、既存のビジネス領域にとどまらない機会創出に寄与する取り組みを行っていくという。

江崎グリコでは、R&D部門とともに、お客様視点の商品開発、将来予測、ユーザーも気づいていない新たなニーズの掘り起こしに利用。

Jリーグデジタルでは、2016年から顧客データの整備を始め、2018年からパーソナライズされた顧客体験の向上に取り組み、誰に、いつ、どんな手段で、何を伝えればいいのかを考えながら、カスタマージャーニーや興味関心の分析を中心とした顧客理解、長期トレンドやニーズの変化の把握、検索からのイメージ調査を行うという。

そして、神戸市とは、データドリブンな課題解決とその人材育成についてヤフーのデータを利用しながら取り組む。具体例としては、市民および観光客向けの魅力スポットの整備や歩行空間の拡大のほか、救急車稼動状況分析を利用した救急需要予測とその対応施策を実施するという。

ヤフーは、昨年の12月に開催したプレス説明会において、代表取締役社長 CEO 宮坂学氏が、「今後はスマホからデータの会社になる」と語っており、今回の発表はその流れに沿ったもの。

ヤフー 副社長執行役員 最高執行責任者 コマースグループ長 川邊健太郎氏

ヤフー 副社長執行役員 最高執行責任者 コマースグループ長で、6月に代表取締役社長 CEOに就任する川邊健太郎氏は、「ヤフーはデータの会社になろうとしており、その重要な取り組みの1つが本日の発表だ。データは未来の米で原油にたとえられ、ビッグデータとAIによってこれまでできなかったことができるようになっている。ヤフーの月間アクティブユーザーは6000万、月間ページビューは700億で日本最大級だ。ヤフーではそのユーザーを分析し、その人にぴったりサービスを提供しているが、これをヤフー内部だけで利用するのはもったいない。今後は、Yahoo×?を日本の隅々まで提供し、ビッグデータとAIで企業や自治体、研究機関に貢献していきたい」と語った。

同社は、今後、ビッグデータを保有する企業・自治体・研究機関などの参画者を拡大し、実証実験を本格化。それに向けビッグデータを保有する企業・自治体・研究機関を対象に参画者を募る。

そして、将来的には、万単位の企業、自治体、研究機関の間でデータ連携を行う「DATA FOREST」を構築するという。