コインチェック社から巨額の暗号通貨(仮想通貨)NEMが流出した事件については、あらためてここで説明をするまでもないが、以下のニュースソースにはその一連の経緯を記録しておく意味で、主要な記事の見出しを掲載しておく。

 今後の焦点は被害者に対しての補償をいつ、どのように行うのかということ、捜査当局による犯人逮捕ができるのかということはもちろんのことだが、技術的な観点でいうなら、流出した暗号通貨を今後も完全に捕捉し続けることができるかということだろう。巨額の暗号通貨が流出したという事実はとても残念な事件なのだが、その後の犯人の動きを抑止したり、事件を解決に導いたり、さらには結果として、今後の犯行を抑止するような効果が得られたりするならば、ある意味では暗号通貨に対する新たな意味が認識される可能性もある。

 また、この事件に関し、官房長官、金融大臣、日銀総裁がコメントを発表しているが、基本的には暗号通貨の本質的な問題ではなく、特定の交換所を営む事業者におけるセキュリティー対策が問題であったという「個別の事案」であることを強調している。国際的に見ても、どちらかといえば暗号通貨を推進しようとしている日本にとって、こうした事件の早期解決はもちろんのこと、今後の健全な市場を形成するうえでのさらなる施策が必要となるだろう。

ニュースソース

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ニュースソース(政府・日銀の動き)

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