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●中期計画の途中での社長交代

KDDIは1月31日、現社長の田中孝司氏から、現副社長の高橋誠氏に社長を交代することを発表した。業績好調のKDDIがなぜ今、社長交代を発表したのだろうか。そこには楽天の携帯電話事業参入と、ある意味で共通する考えがあるようだ。

○業績が好調ながら社長交代を決めた理由とは

1月31日、2018年度3月期第3四半期を発表したKDDI。同日に実施された決算説明会では、今四半期も売上高が前年同期比6.8%増の3兆7600億円、営業利益が4.9%増の8138億円と、引き続き増収増益を記録するなど好調な様子を見せていたのだが、その直後に実施された記者会見が、大きな驚きをもたらした。

なぜなら、KDDIが突如社長を交代すると発表したからである。現在代表取締役 執行役員副社長を務める高橋誠氏が、新たに代表取締役社長となる一方、現在の社長である田中孝司氏は代表取締役会長になるという。この人事は4月1日に実施されるとのことで、4月からは高橋氏による新たな体制の下で事業展開がなされることになる。

だが先にも触れた通り、KDDIの業績は非常に好調で、ここ最近の懸念であったMVNOへの顧客流出にも歯止めがかかりつつある。しかも現在、KDDIは3カ年の中期計画を遂行している最中であり、社長が交代する4月からは、中期計画の最終年度を迎える重要な年度でもある。にもかかわらず、なぜKDDI、ひいては田中氏は社長交代を決断したのだろうか。

その理由について田中氏は、会見の席で「4月からの新年度は中期計画の最終年度であると同時に、次の中期計画を決める非常に重要な1年だと思っている」と話す。新しい中期計画は現在の体制ではなく、新社長による新しい体制で決めるべきとの判断から、このタイミングでの社長交代を決めたようだ。

だが前任の小野寺正氏から、田中氏へと社長交代がなされたのは、2000年にKDDIが誕生してから10年目の節目を迎えた、2010年であった。田中氏が社長に就任してからまだ7年しか経過していないだけに、現在の好業績をバネに次の3年の事業を自ら推し進めても大きな問題はなかったようにも見えるのだが、なぜ田中氏は自分で次の体制を決めるのではなく、高橋氏に次を任せる判断をしたのだろうか。そこには携帯電話事業参入に参入する楽天と、ある意味で共通した考えがあるようだ。

●KDDIと楽天の共通点

○通信会社からライフデザイン企業への転身を本格化

田中氏は今回の決算説明会にて、楽天の携帯電話事業参入について記者から問われた際、「大きな目で見ると、産業のデジタルトランスフォーメーションの流れが出てきている。楽天の携帯電話事業参入は、その流れが目に見える形で出てきているものではないか」と答えている。つまり田中氏は、今後の技術進化によって産業構造が大きく変わり、従来のように通信業界の中で規模を争う戦いではなく、通信とそれ以外の事業が融合した、総合的なサービス力が問われる競争になっていくと捉えているようだ。

確かに、KDDIだけでなく、NTTドコモもスマートライフ領域の事業拡大を積極的に推し進めているし、ソフトバンクも同じソフトバンクグループ傘下のヤフーとの連携を深め、生活系サービスの充実を図っている。人口増加が見込めず携帯電話事業の大幅な顧客増加が見込めない以上、携帯電話会社も総合サービス企業への転身が必要とされているのは事実だろう。

そうした時代に必要な要素として、田中氏は通信のほか、コマース、金融の3つを挙げているという。「楽天は次の時代に向かう上で、通信が欠けているピースと考えたのではないか」と田中氏は捉えており、KDDIも今後、新たな競争に向けて不足している要素を強化していく考えを示している。

KDDIはここ最近、ライフデザイン事業を積極化してきたこともあり、先に挙げた3つの要素は全て持ち合わせている。しかしながら田中氏はそれらの要素が人々の生活に入り込むという部分で、まだ欠けている要素があると感じているようだ。確かに「au WALLET」などの決済系サービスは、利用者が増えているとはいえ普及はまだ道半ばであるし、コマースに関してもディー・エヌ・エーから事業買収し「Wowma!」を立ち上げてから日が浅く、楽天などと比べると知名度は決して高いとはいえない。

それだけに田中氏は、新しい競争環境を戦い抜くためにも、決済やコマースを含むライフデザイン事業を強化し、ある意味通信事業より大きな規模に広げていきたいと考えているのではないだろうか。

●新体制で目指す方向性

○相次ぐ業績好調企業の社長交代から見えるパラダイムシフト

そしてライフデザイン事業に力を入れる上で、適任と考えたのが高橋氏である。法人ビジネスやネットワークで実績を上げてきた田中氏とは異なり、高橋氏はフィーチャーフォン時代から、特にコンテンツ・サービス面で多くの新規事業開発に多く携わっている。消費者に近い接点を持つサービスで実績を築いていることが、ライフデザイン事業を一層強化する上で大きな強みになると考え、田中氏は高橋氏に事業を託したといえそうだ。

また田中氏によると、高橋氏は「いろいろな課題があり、右に行くか左に行くかという選択肢がある中で、必ず行く方を選ぶ」人物だという。事業構造の大きな変革が求められる中で、ある程度リスクがあっても変革を前に進める力が、今後の競争を乗り切る上で適しているとの判断も働いたようだ。

その高橋氏も、今後のKDDIに関して「中期計画の3年目はライフデザイン企業への変革がテーマになっているが、実はそれだけでは足りないと思っている」と話している。産業構造が大きく変わる今後を乗り切るためには、通信を軸としながらも、従来より一層大きな改革が必要と考えているようで、改革路線に大きく舵を切ることを示唆している。

実はここ最近、KDDIだけでなく、ヤフーが宮坂学氏から川邊健太郎氏へ、ソニーが平井一夫氏から吉田憲一氏へと、社長を交代する動きが相次いでいる。そしてそれらはいずれも、業績が好調な中での社長交代という点で共通している。

こうした各社の動向からも、IT産業全体に次の大きなパラダイムシフトが訪れると考えられており、それに先んじて新たな体制を構築しておきたいという傾向が見えてくる。そうした各社がどのような体制を構築し、大きな変化に対応しながら成果を生み出せるかは、今後の大きな注目ポイントになってくるといえそうだ。