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 農林水産物の輸出額が過去最高を更新し続けている。農林水産省が1月12日に発表した2017年1〜11月の輸出額は約7158億円で、前年同期比6.8%増だった。通期では過去最高だった16年の7502億円を上回るのは確実で、5年連続で過去最高を更新する見通しだ。農水省は「20年に輸出額1兆円」の目標を掲げていたが、輸出の好調を受け昨年、目標を19年へと1年前倒しした。

 この数年間の輸出額の増加はめざましい。12年の輸出額は4497億円で、翌年以降、5505億円、6117億円、7451億円、7502億円と増え続け、17年は通期で8000億円も視野に入ってきたとしている。8000億円を達成できれば、5年間で1.78倍の伸びとなる。16年に伸びが目立った農産物の17年(1〜11月)の推移は、以下の通りである。

※以下、農産物 16年実績(前年比)、17年(1〜11月)実績(前年同期比)
・ぶどう 23億円(50.4%増)、28億円(30.4%増)
・いちご 11億円(35.3%増)、14.5億円(59.0%増)
・牛肉 136億円(23.1%増)、161億円(42.2%増)
・米 27億円(21.2%増)、37億円(31.0%増)
・緑茶 116億円(14.3%増)、130億円(26.3%増)

 世界レベルでの和食の人気の高まりに加え、PR・販促活動の効果が現れ、多くの品目で輸出額が過去最高を更新している。ぶどう、いちご、米などは絶対額は低いが、逆にいえば、まだまだ伸びしろが期待できる産物だ。

●輸出先はアジアが5539億円で断トツ、北米は1149億円

 16年のデータをベースに、農林水産物の輸出数量・金額と輸出先をチェックしてみた。輸出品の内訳別では農産物が4593億円(前年比3.7%増)で全体の61%、水産物が2640億円(同4.2%減)で35%、林産物268億円(同1.9%増)で3.6%となっている。

 輸出実績の金額上位(100億円以上)13品目は次の通り。

1.ホタテ貝(548億円)
2.アルコール飲料(430億円)
3.真珠(304億円)
4.ソース混合調味料(274億円)
5.たばこ(219億円)
6.清涼飲料水(194億円)
7.菓子(182億円)
8.さば(180億円)
9.播種用の種等(146億円)
10.牛肉(136億円)
11.ぶり(135億円)
12.りんご(133億円)
13.緑茶(116億円)

 日本人も大好きなホタテ貝が断トツである。輸出先はアジアが5539億円で全体の74%、北米が1149億円で15%、欧州が486億円で6.5%となっている。地理的に近いアジアが圧倒的だが、対前年の増減で見るとアジアは1.2%増と伸びは鈍った。

国・地域別の上位10は次の通り。

1.香港(1853億円)
2.米国(1045億円)
3.台湾(931億円)
4.中国(899億円)
5.韓国(511億円)
6.タイ(329億円)
7.ベトナム(323億円)
8.シンガポール(234億円)
9.豪州(124億円)
10.フィリピン(115億円)

 欧州勢では、11位にオランダ(114億円)、14位にドイツ(67億円)、15位にフランス(65億円)が登場する。ちなみに、EU地域は28カ国合わせて423億円で、韓国を下回る水準にすぎない。

 もう少し詳しくデータを見てみよう。国別に輸出品の上位を比較してみると、面白い結果が出た。

1.香港…1位・真珠、2位・乾燥なまこ、3位・たばこ
2.米国…1位・ぶり、2位・アルコール飲料、3位・ホタテ貝
3.台湾…1位・たばこ、2位・りんご、3位・さんご
6.タイ…1位・豚の皮、2位・かつお・まぐろ類、3位・さば
14.ドイツ…1位・緑茶、2位・ラノリン(羊毛脂)、3位・ソース混合調味料

 まさに多種多彩。国・地域によって需要がまるで違っていることがわかる。

●輸出増に向けた生産者たちの取り組み

 少子高齢化が急速に進み、国内市場が縮小する一方の日本で農林水産業に携わる生産者にとって、輸出拡大は生き残りのために欠かせない選択肢だ。政府が輸出サポート機関「日本食品海外プロモーションセンター」を創設し、海外市場の把握、プロモーションなどの支援を実施する一方で、各地の生産者たちも独自の取り組みで輸出拡大を図っている。そうした事業者のいくつかをピックアップしてみた。

 13年から北海道産を中心とした玄米の輸出に乗り出し、急速に輸出額を増やしているのが札幌にあるWakka Japanだ。香港、台湾、ハワイ、シンガポールに輸出した玄米を現地の自社工場で精米し、飲食店や個人向けに販売している。輸出実績は13年度の52トン・2929万円が、14年度は245トン・9315万円、15年度は465トン・1億4794万円と右肩上がり。直播栽培による低コスト米の生産、輸送コストの低減により、現地で競争力のある販売価格を実現した。現地のテレビ番組などで、米の研ぎ方からレシピなど日本産米や日本食文化の啓もう活動も実施してきた。17年には農業生産法人を立ち上げ、海外ニーズ(玄米、オーガニック等)に合わせた輸出用米の生産を開始した。同社は「平成29年度輸出に取り組む優良事業者表彰」で農林水産大臣賞を受賞した。

 北海道の十勝管内8農協で組織する十勝川西長いも運営協議会は、長いもの輸出を伸ばしている。1999年の豊作年に、国内市場価格を安定させるために4L規格(1.4kg以上)のものを薬膳ブームの台湾に輸出したのが発端だ。健康食品として台湾のほか、米国、シンガポールでも人気となり、14年産は対米輸出が量・金額ともにトップになった。同年産の輸出額は8億6888万円。HACCP認証を取得して「安全・安心」をPRしているほか、輸出専用段ボールに専用の中敷きを使用することで鮮度・品質を確保するなどの努力が実った。同協議会は16年度の事業者表彰で農林水産大臣賞を受賞した。

 このほかにも、中東市場(UAE)への海苔輸出を軌道に乗せた熊本県の海苔生産企業や、東南アジア、EU、米国など30カ国に錦鯉を輸出している新潟県の錦鯉養殖業者など、全国各地で生産者、事業者が日夜奮闘している。

 インバウンド(訪日外国人旅行客)の急増ばかりが話題になるが、日本産の農林水産物の輸出も確実に伸びている。メード・イン・ジャパンは自動車や家電など工業製品が世界を席巻したが、これからは「安心・安全でうまい」日本の農林水産物が注目を浴びることになりそうだ。
(文=山田稔/ジャーナリスト)