2018年度第1四半期決算を発表したアップルのティム・クックCEO(2017年9月12日に開催されたiPhone発表イベントにて、筆者撮影)

アップルは米国時間2月1日、2018年度第1四半期決算(2017年10〜12月)を発表した。売上高は過去最高の883億ドル(約9兆7000億円)、純利益は200億6500万ドル(約2兆2000億円)、1株あたりの利益は3.89ドル(約430円)で、いずれもアナリストの予想を上回った。

今回の決算では、全体の売上高に占めるiPhoneの割合が初めて70%に達し、引き続きiPhoneがアップルのビジネスにおいて重要な位置づけであることが印象づけられた。一方で、アップルはスマートフォンビジネスそのものを変質させようとしている。

販売台数微減でも「売上高増加」のからくり

アップルは2018年度第1四半期決算で、iPhoneの販売台数を7731万6000台と報告した。この数字はアナリストが予測した8000万台には届かず、さらに前年同期の販売台数である7829万台を上回ることもできなかった。

ただし、昨年同期は14週であったが、今回の決算に含まれる期間は13週。1週短い期間での販売台数減をわずか1%にとどめたことを考えると、実質的には前年と同程度かそれを上回る需要があったことがうかがえる。

売上高を見ると、615億7600万ドルで、前年同期比13%増を記録した。平均販売価格は796.42ドルにまで上昇している。前年同期が694.57ドルであったことから、iPhone1台あたりの販売価格が100ドル以上も上昇したことがわかる。

販売台数減とそれを補って余りある平均販売価格の上昇は、アップルのiPhone戦略が狙い通りに進行していることの表れといえる。

アップルは2017年9月にiPhone 8、iPhone 8 Plusを、11月にiPhone Xをそれぞれ発売した。iPhone 8とiPhone 8 Plusは、これまでの3つの保存容量の展開から2つに絞り、最も安いデバイスの容量を倍増させる代わりに50ドル値上げした。またiPhone Xは999ドルからと、2016年のiPhone 7 32GBモデルより350ドル値上げした。

アップルはこれまで、iPhoneの値上げが利用者にとって軽微なものであるとの考えを示してきた。アップル自身や通信キャリアが下取りや割賦販売などの態勢を整えたことで、値上げ分を月々の支払いとして吸収できることと、生活におけるスマートフォンの重要性が高まったことで、iPhoneの値上げが販売台数の減速につながらないとの見方だった。

販売価格の上昇から、アップル決算発表以前にiPhone Xの販売減速が伝えられ、今回の決算を危ぶむ声も聞かれていた。しかしアップルは、iPhone X発売以降、ラインナップの中でiPhone Xが最も売れたスマートフォンであることを報告した。

販売台数でサムスン電子を追い抜いた

米調査会社のIDCによると、2017年第4四半期(10〜12月)のグローバルにおけるスマートフォン販売台数は、前年同期比で6.3%減となった。これまで販売台数を牽引していたサムスン電子、ファーウェイ、OPPOといったアジアメーカーが大きく販売台数を減らす中、微減にとどめたアップルが販売台数でサムスン電子を追い抜き、トップの座を勝ち取った。

しかし注目すべきはアップルとサムスン電子の平均販売価格の差だ。前述の通りアップルはiPhone X効果もあって、平均販売価格は800ドルに届こうとしている。一方サムスン電子は平均販売価格250ドル以下で、アップルの3分の1に満たない。

「Pixel 2」を販売するグーグルを除いて、他のスマートフォンメーカーが、Androidスマートフォンのフラッグシップモデルを擁するサムスン電子の平均販売価格を上回ることはない。

明らかになったのは、アップルが継続的にスマートフォン販売の勢いを落とさなかったことと、将来的にスマートフォンの販売減が予測できる中で売上高を確保するための対策を準備したことという、2つの戦略がピタリと的中した点だ。

アップルは今回の決算発表で、アップル製デバイスのアクティブな台数が13億台に到達したことを発表した。グーグルは昨年春に20億台のAndroidデバイスがアクティブであることを発表したが、アップルのアクティブな台数にはiPad、Mac、Apple Watchなどのスマートフォン以外のカテゴリーも含まれる。

アップルはアクティブデバイス数の増加は強靱なエコシステムを維持するうえで重要な指標であり、サービスビジネスを加速させる要素になると指摘した。そのサービス部門の売上高は前年同期比18%増の84億7100万ドルで、引き続き高い成長率を維持しており、アップルの売上全体の9%を占めている。

アップルにあって、サムスン電子などの他のスマートフォンメーカーにないものは、このApp StoreやiCloud、Apple Musicなどを含むiPhoneユーザーから継続的に得られる収益源だ。アップルは同社のサービスの有料会員数が2億4000万人を超え、2018年度第1四半期の期間中に30%増加したという。

加えて、iPhoneユーザーのためのウエアラブルアクセサリーであるApple Watchは前年同期比で2倍以上の成長を記録し、AirPodsなどを含むウエアラブル製品も70%増と好調だ。2月9日にはHomePodも投入され、iPhoneユーザーがApple MusicやSiriと組み合わせて利用するホームスピーカーが、売上高をさらに押し上げる可能性を秘める。

アップルはスマートフォンビジネスを核にしながら、競合にはできない高付加価値製品への支持を集め、同時にユーザーが日々スマートフォンを使っていく過程からも収益を上げる構造を構築した。来るべきスマートフォンのマイナス成長時代への備えが、ほぼ唯一整っているメーカーといえるだろう。

「旧機種の機能制限問題」の影響は?

アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)は電話会議の中で、iPhoneの販売台数は表面的な数字にすぎず、顧客満足度やエンゲージメント(愛着)、アクティブデバイス数を含めた、より長期的な視点を持つ必要があると指摘した。

「iPhoneは高い信頼を得ている」と自信を見せるクック氏だが、2017年12月から問題となっているiPhoneの旧機種の機能制限問題の影響については「わからない」と答えている。一方で、同時期にiPhone向けiOSの通知のバグの問題が発覚するなど、クック氏が意識する満足度や信頼性を揺るがすソフトウエア品質の問題も露呈してきた。

2018年度第2四半期(2018年1〜3月)は、アナリスト予想よりも低い売上高を予測しており、引き続きスマートフォンのマイナス成長時代の継続を予見しているアップル。品質向上と信頼回復に努め、唯一無二のビジネスモデルを持つモバイル企業としてどのような未来を見せることができるか、注目していきたい。