世界中で台頭するポピュリズムや全体主義は、今のところ株価への重しとなっていない(写真:Issei Kato/ロイター)

世界経済は2018年も好調が続くと有力視されている。ポピュリズムや全体主義が台頭し、長期的な経済成長の基盤となる民主主義は危険にさらされているが、今のところ株価への重しとはなっていない。どういうことか。

経済の世界同時回復が進んでいる最大の要因は、リーマンショックが落とした長い影から世界経済が脱したことにある。しかも、この回復はまだ終わってはいないのだ。10年にわたって停滞が続いた設備投資は増加に転じている。これは将来の経済成長や生産性向上の布石となるものだ。

政治的雑音はそれほど影響を及ぼしていない

米連邦準備制度理事会(FRB)の後継者人事で、トランプ米大統領は極めて適格な人物を指名した。欧州中央銀行(ECB)については、イタリアやスペインの経済をテコ入れするために行われてきた緩和策をドイツのタカ派がやめさせようとしたが、もくろみは失敗。ユーロ圏においてECBが持つ圧倒的な権威は維持された。投資家や政策通はこれらを好感している。

独保険大手アリアンツの経済顧問、モハメド・エルエリアン氏が指摘するように、投資家の多くは、すべては中央銀行次第だと考えている。金融政策の独立性が維持されているかぎり、政治的雑音は無視して構わないというスタンスだ。

確かに、少なくとも今のところは、政治は従来考えられていたほどには世界経済の妨げとはなっていない。だが、政情が大きく変われば、その長期的なダメージは想定以上に深刻なものとなる可能性がある。リーマンショック後に起きた政治的分断によって、長期的な政策に対する不安定さは大きく増している。各国政府は左派と右派の間を揺れ動いている。

たとえば、米国の税制改正は企業の長期投資を確実に促進する政策だと喧伝されている。だが、この法案は共和党が僅差で可決したものだ。最終的には覆されることになるかもしれないとの懸念を経済界が内に抱えていたとしたらどうだろう。その政策効果は宣伝に見合うものとなるのだろうか。長期的な主要政策において超党派の合意形成が大切なのは、まさに安定性を確保するためでもある。

政策の先行きが見通せないという点で、英国は米国の比ではない。ブレグジット(英国の欧州連合離脱)に加え、極左のコービン党首率いる労働党が将来、政権を奪う可能性もあり、英国経済は二重の攪乱要因にさらされている。

経済への無知を助長する状況

さらに厄介かもしれないのは、先進国の根幹を成す制度や組織への国民の信頼が揺らいでいることだ。今の米国ほどこうした状況が当てはまる国はない。主流派メディアから米連邦捜査局(FBI)に至るまで、トランプ大統領はあらゆる組織を執拗に攻撃している。また、基礎的な経済データについて、同氏がほとんど意に介さないことは言うまでもない。

一方で左派は自らの提案に反対する人たちを「民衆の敵」と決め付けるのに夢中で、経済への無知を助長し、中道派が空洞化するのを加速させているようだ。

短期的なリスクも存在する。その最大のものは、おそらく実質金利の大幅上昇につながる動きだ。

確かに、FRBが2018年中に4回の利上げを行ったとしても、ほかの中銀が追随するとは考えにくい。しかし、低金利は維持されるといくら市場関係者が信じていても、それは保証の限りではない。米国などで設備投資が活発化する公算は大きく、これが過剰貯蓄を抱えるアジア経済の減速と重なれば、理論的には世界金利は大きく上昇する。そうなれば借り入れコストは上がり、株価は崩落、金融市場の安定も失われかねない。

政治と経済が切り離されていたかに見えた昨今の状況は、唐突に終わりを迎えるかもしれないのだ。