6月の法施行に合わせて全国で解禁される民泊

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 今年に入り民泊をめぐる動きがにわかに活気づいている。法整備による事実上の“合法解禁”が迫っているからだ。あらゆる企業が続々と参入する民泊事業の最新動向を、ホテル評論家の瀧澤信秋氏がレポートする。

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 6月15日の「住宅宿泊事業法(※注)」施行を控え、民泊事業者はもとより、旅行業界をはじめ、不動産など関連・周辺業界の動きがにわかに活発化している。

※住宅宿泊事業法(民泊新法)/全国で民泊を解禁する法律。個人や企業が自治体に届け出れば、一定条件をクリアすれば年間180日を上限に民泊の営業ができるようになる。地域性に合わない場合は、都道府県や東京23区が営業日数や地域を制限する条例を制定することも可能になる。

 昨年JTBが、自治体の認可を得た民泊のみを扱う民泊運営サービス、「STAY JAPAN」の運営会社である百戦錬磨へ資本参加するというニュースが報じられた。JTBといえば、ホテル・旅館と共存共栄というイメージのリアルエージェントだけに業界では衝撃が走った。

 オンラインエージェントの動向も慌ただしい。楽天グループの民泊事業会社が、楽天トラベルへ民泊施設の在庫供給を発表、2018年9月頃には一般のホテルや旅館と並んで民泊施設が掲載されるという。

 トラベルエージェントはもとより、旅行比較サイトではいち早く民泊の取り扱いをスタートさせている。

 ベンチャーリパブリックが運営する「Travel.jp」では、すでに業務提携するAirbnbの掲載物件について国内ホテル領域での横断検索を開始している。Travel.jpでは、旅行ナビゲーターによる旅行情報サイト「たびねす」が人気で、民泊を利用した旅の周知にも力を入れる。

 旅行業界ばかりではない。不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーは、Airbnbとの業務提携により民泊関連事業への参入を発表した。

 SUUMOへ掲載されている物件の管理会社やオーナーへ空き室の民泊活用を提案するという。さらには民泊運営の支援も行うということで、シェアリングエコノミー・宿泊施設としてはもちろん、不動産物件の収益向上という観点からも民泊は注目されている。

 住友林業も民泊事業への参入を表明、百戦錬磨と業務提携契約を締結した。住宅ストックを公認民泊施設として活用する観点から民泊事業へ参入し、地方創生に根ざした古民家再生など新たな事業領域の創出を狙う。

 百戦錬磨はANAセールスとも提携。STAY JAPANへ掲載されている施設を扱う、航空券付き旅行商品をタイナミックパッケージで販売するという。いずれも、遊休不動産活用法の一つとして民泊が活用されているといえる。

 一方、民泊と利害関係に立つホテル・旅館業界であるが、新たな動きとして興味深いのが星野リゾートの民泊事業参入だ。

 星野リゾートといえば、各地で宿泊施設を展開するが、本拠地である軽井沢町では別荘の管理事業も行っている。オーナーが希望すれば別荘を民泊として活用する方針だという。現在、軽井沢町では民泊を認めない方針であるが、どのような結果になるのか注目だ。

 異業種や個人事業主などの参入もみられる民泊事業であるが、周辺業界による運営サポート体制も充実度を増している。

 ホテルシステムの開発などを手掛けるアルメックスと、IoTデバイスを集結させたスマートホステルを展開するand factoryが、民泊や簡易宿所(カプセルホテルやホステル)の運営に関するシステム「innto」の共同開発を発表。予約管理、スケジュールをはじめ、ゲスト管理、帳票、プラン・料金設定など、運営に関する業務全般を簡単に一括管理できるシステムだというが、注目なのがコストだ。

 施設側でPC等用意できれば導入コストは0円で、1床(ベッド)あたり199円の従量課金制というから驚く(最低利用料金は月5980円/30室以下の場合)。ホテルのシステム導入といえば、かなり高額というイメージであるが、簡易宿所・民泊という小規模事業者をターゲットにしたシステムを大々的に展開していくというあたりにも、民泊事業の潜在力にフォーカスする周辺事業者のスタンスが明確にあらわれているといえるだろう。

 このinntoは3月上旬に提供が開始されるというが、6月の民泊新法の施行に先がけ3月から各自治体で民泊事業届出の受付が開始されるタイミングと一致する。前述の楽天グループの民泊事業会社も3月15日に合わせて国内民泊施設の登録受付を開始する。

 民泊を取り巻く環境が激変するであろう2018年は、“合法民泊元年”ともいわれる。加熱する民泊事業への参入と期待。ブームや現象という視点ではなく、利用者の安全・安心を担保できるのか否か、宿泊業としての実力を見極める1年にもなりそうだ。