初めての一般教書演説に臨んだトランプ氏がご機嫌だった理由とは?(写真:ロイター/アフロ)

ドナルド・トランプ大統領は、1月30日、恒例の最終火曜日に大統領就任後初の一般教書演説を行った。“New American Moment”(新しい米国の時代)を前面に打ち出し、意気揚々とした最高潮の演説だった。


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このトランプ大統領の演説には、いかにもトランプ大統領らしい自信たっぷりの持ち味が随所に発揮されたが、いつになく余裕しゃくしゃくの表情に見受けられた。というのは、その1日前の1月29日、トランプ大統領の「思うツボ」にはまることが起こったからだ、と筆者は分析している。

その「思うツボ」とは、ロシア疑惑捜査をめぐる秘密文書の米国民への公開が、首都ワシントンの現地時間、1月29日夕刻に米下院情報委員会で可決されたことだ。このことが、トランプ大統領の「再選」に、明るい道を開く可能性は大きい。なぜなら、この秘密文書の内容が公開されると、トランプ再選の最大の足かせとなってきたロバート・ミュラー特別検察官の戦略に大きなダメージを与える可能性が高いからだ。

ミュラー氏の事情聴取を「楽しみ」と言ったワケ

この秘密文書とは何か。それは米下院情報委員会のデヴィン・ニューネス委員長(共和党)が調査・発掘したものであり、そもそも選挙期間中の連邦捜査局(FBI)や司法省のトランプ陣営に対する「ロシア疑惑捜査」には、「反トランプ」のバイアス(偏向)があったという極秘文書である。その文書は、FBIの関係者などがFISA(外国情報監視法)を乱用した疑いがあるというものだ。

民主党が公表に猛烈に反対したのは、この文書が公開されると、トランプ陣営のロシア疑惑捜査を主導した当時のFBIや司法省の高官たちの権威が失墜する懸念があること、さらに、ミュラー特別検察官によるロシア疑惑捜査が大きなダメージを受ける可能性があるという判断があったからだ。

現に、FBIや司法省は共和党のニューネス委員長を目の敵にして、民主党寄りで、かつ「反トランプ」派が多い米メディアを使って、圧力をかけていた。その圧力は下院情報委員会内部にまでおよび、ニューネス氏は委員長でありながら、事実上、その任から外されかかるなど、政治的に潰されそうになった。

そのニューネス氏の窮地を救ったのはほかでもない、トランプ大統領その人だった。1月24日、トランプ大統領は、突然、ミュラー特別検察官による事情聴取を「楽しみにしている」と記者団に向かって述べたのだ。

もともとミュラー氏から事情聴取を受けることなどまったく考えていないトランプ氏が、突発的に、それを受けると発言したのは、民主党員やメディアの関心をニューネス氏からそらし、わざと自分に引き寄せるのが狙いだったとさえ言えると、筆者は見ている。

その狙いはまんまとツボにはまった。メディアの関心を自分に引き寄せることによって、ニューネス氏が調査・発掘した重要文書の公表を、下院議会で可決するまでの時間稼ぎが十分にできたからだ。ニューネス氏を守り抜くというトランプ大統領ならではの「天才的交渉術」のスゴさを見せつける一幕だったのである。

「反トランプ」の3人

この文書が公表されるといったい何が起こるのか。もしFBIがFISAを乱用して、トランプ陣営によるロシア疑惑を捜査していたことが明らかになれば、ミュラー特別検察官によるロシア疑惑捜査そのものが行き詰まる可能性がある。それはトランプ再選への大きなテコになりうる。

その文書の公表によって、「反トランプ」バイアスに固執している疑いのある人物として登場する、と米メディアで「事前報道」されているのは、以下の3人である。

1人目は、当時、FBI長官だったジェームズ・コミー氏。同氏は、昨年5月、トランプ大統領によって解任されたが、ミュラー氏に近い人物の中では、断トツの主要証人と言っていい。秘密文書公開の話が急浮上し、コミー氏の名前が含まれているとのメディアの報道に接して、ミュラー氏は心配でいても立ってもいられない気持ちとなったに違いない。

2人目は、アンドリュー・マケイブFBI副長官。同副長官の夫人には、ヒラリー・クリントン氏に近い政治団体からの巨額の寄付が明らかになっていた。同氏については、この3月に引退すると報じられていたが、1月29日、突然辞任を発表して、世間を驚かせた。その日は秘密文書公開の票決がなされた日でもあり、その関連性が今後問われる可能性もあるだろう。

3人目は、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官。メリーランド地区連邦検察官時代、当時、FBI長官だったミュラー氏とコンビを組んで共同捜査をした切れ者である。この「共同捜査」というのが、実は、ロシア関連企業による賄賂疑惑など、別の「ロシア疑惑」だった。その事実を2人は議会にも国民にも情報開示していない。昨年、ローゼンスタイン副長官は、昵懇(じっこん)のミュラー元FBI長官を、特別検察官に任命した。

この3氏は、いわば「反トランプ」バイアスに固執しているミュラー人脈の中軸と言っていい。そのミュラー人脈の人たちがやっていることは、まさにマッチポンプではなかったか。

つまり、ロシア疑惑そのものを、まるで自分たちでつくり上げ、その捜査・追及によって、「反トランプ」バイアス究極の「妄執」としてのネライであるトランプ大統領弾劾に結び付ける。ところが、「反トランプ」バイアスの文書が明るみに出て、すべてが水泡に帰そうとしている。

ミュラー氏はトランプ大統領の今後の「偽証」を狙う

ミュラー特別検察官のロシア疑惑捜査はこれからも続くだろうが、もはやミュラー氏の「正統性」は論理的に失われつつある。

前回の本欄「トランプは『北朝鮮への特使』に誰を選ぶのか」で詳述したように、米国憲法と刑法の重なる領域での全米的権威であるハーバード大学ロースクールのアラン・ダーショウィッツ名誉教授から、ミュラー氏は、/用力の欠如、◆嵌織肇薀鵐廖廚箸いΧいバイアス、スロッピー(ずさん)な捜査の連続パターン、という3点で、厳しく叱責されている。そんなミュラー氏にとって、同名誉教授が全否定している「司法妨害の可能性」の論点では、いまのところ勝ち目はないと言っていい。

仮に司法妨害の嫌疑で議会にトランプ氏の弾劾裁判を要請したとしても、完全に否定されるとミュラー氏自身恐れているはずだ。そこで、本来であれば、これ以上の捜査をあきらめて幕引きとすべきなのだが、まだ「妄執」の奥の手として、トランプ氏に大陪審証人として、弁護士の立ち合いなしで、宣誓証言させるという強制手段が、ミュラー氏にはある。

その場合でも、トランプ氏が米国憲法修正第5条(自己に不利益な供述を強制されない)を活用すれば、ミュラー氏の勝ち目はない。老獪(ろうかい)なミュラー氏のことだから、皮肉や嫌味を言って、証人を感情的にさせる「尋問テクニック」を使ってでも、それを阻止する戦術を駆使するだろう。その作戦に呼応するかのように、「反トランプ」メディアも、トランプ氏に憲法修正第5条を使わせないように政治圧力をかけてきており、ミュラー氏をバックアップする構図が生まれつつある。

トランプ捜査を何としても幕引きにしたくないミュラー氏は、トランプ大統領による、弁護士抜きの大陪審証言を、いますぐにでも強制する手法を、トランプ側の弁護士団に、戦術的にちらつかせて、トランプ氏の自発的な事情聴取を、弁護士付きで実現させ、その証言内容を何らかの根拠にして、次の段階で弁護士抜きの大陪審で強制的に証言させるという戦法をとる可能性もある。

この展開では、今後、強制権をもつミュラー氏に主導権があるはずだが、ことはそう単純ではない。

トランプ氏が弁護士付きの「自主的な事情聴取」と弁護士抜きの「大陪審の強制聴取」の両方で、憲法修正第5条を十分に活用すれば、ミュラー氏が万事休すということになるからだ。

しかし、トランプ氏がその憲法修正第5条を十分に活用するとは限らない、とミュラー氏は読んでいる可能性もある。そういうスキを狙えば、まだ勝てる余地はある、とミュラー氏は狙っている。ミュラー氏は「偽証」を引き出すことにかけては、長年の蓄積がモノを言う、と信じている。

トランプ氏の事情聴取などをしたうえで、その証言と、コミー氏の数々の証言やメモとの間に「何らかの矛盾」を探し出し、それを基にトランプ氏の「偽証」を引き出す確率を最大化する。ミュラー氏にとって、それは技術的に難しいことではない。

トランプ再選に向けた「クルマの両輪」

米国には、真にトップクラスの刑事訴訟専門法律家は50人しかいない、と言われる。前述のダーショウィッツ名誉教授はもちろん、ミュラー氏やコミー氏もその50人に含まれる、と言えるだろうから、ミュラー氏が高い尋問技術を持っていることは確かだ。コミー氏も自分の証言とトランプ氏の証言との間に「矛盾」が生じやすいように、巧みに証言するだけの高いレベルの法的技術を持っている。

このミュラー氏とコミー氏というFBIチームによる「師弟コンビの合わせ技」としての、偽証を引き出す技術の包囲網を、憲法修正第5条をフルに活用せずに、打ち砕ける刑事訴訟専門弁護士は、いまの米国のどこを探しても、実在する可能性は薄いだろう。

ミュラー氏は、技術的に「偽証」に近い証言を引き出せば、司法妨害のほうは議会が認定しなくとも、偽証罪の立件をテコにして、「偽証罪および司法妨害罪という2つの訴因」で、トランプ氏の弾劾裁判開始を議会に要請するだろう、と予測できる。

だが、そのトランプ氏の弾劾問題は、ミュラー氏の思惑どおりには進行しない確率が高い。今回の「反トランプの偏向を示す秘密文書」の国民への公開と、それに関する議会共和党によるミュラー人脈への今後の厳しい追及とが、FBI師弟の信用力をさらに失墜させる可能性が高いからだ。

さらに、今回の秘密文書の公表を拠り所に、トランプ氏がミュラー氏のあらゆる事情聴取・尋問に対して、憲法修正第5条を的確かつ十分に活用すれば、議会はミュラー氏の捜査内容を全否定しやすくもなり、弾劾問題も終結することになる。つまり、トランプ氏の今後の「偽証」を引き出せなければ、司法妨害問題だけでは、ミュラー氏の敗北は確実だ。そこで、トランプ再選の可能性は劇的に高まるというわけだ。

すなわち、トランプ再選に向けた「クルマの両輪」とは、.潺絅蕁嫉瓩凌厂笋紡个垢襯肇薀鵐彁瓩砲茲觀法修正第5条の十分な活用戦略、▲潺絅蕁漆楊に内包する「反トランプの偏向問題」に対する議会共和党の厳しい追及の2つにほかならない。今回、下院情報委員会で公開が可決された秘密文書をめぐる今後の展開に注目したいところである。