首都圏のマンション市況は高騰しているが、将来への懸念もあり、不動産の「買い時感」は低下しているようだ。

 不動産経済研究所が1月22日に発表した、2017年の首都圏のマンション市場動向によると、2017年(1月〜12月)のマンション供給は前年比0.4%増の3万5,898戸で、4年ぶりの増加となった。

 分譲価格の平均は、1戸当たり同7.6%アップの5,908万円で2年ぶりに上昇し、1990年以来の高値となった。エリア別では東京都区部が同6.9%アップの7,089万円、東京都下が同1.4%アップの5,054万円、神奈川県が同9.6%アップの5,524万円、埼玉県が同2.6%アップの4,365万円、千葉県が同0.3%アップの4,099万円で、全エリアで上昇した。

 一方、全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は、「住宅の居住志向および購買等に関するアンケート調査」を実施し、その結果を1月23日に発表した。調査対象は国内在住の20歳以上の男女1万4,331名で、調査時期は2017年9月1日から10月31日。

 調査時の不動産について聞くと、「買い時だと思う」が前年比0.5ポイント減の19.9%、「買い時だと思わない」が同2.4ポイント増の24.7%、「分からない」が同2.6ポイント増の55.4%となり、買い時感が前年より減退していた。不動産が買い時だと思う理由を聞くと、「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」が34.5%で最も多く、「住宅ローンの金利が上昇しそうなので・今の金利が低いので」(23.2%)、「消費税率が上がる前だから」(22.3%)が続いた。

 一方、不動産が買い時だと思わない理由としては、「自分の収入が不安定または減少しているから」が38.6%で最も多く、「不動産価格が下落しそうだから」(33.7%)、「地震などの天災が心配だから」(10.3%)が続いた。

 現在の居住形態に関わらず「持ち家派」か「賃貸派」かを聞くと、「持ち家派」が84.9%で「賃貸派」が15.1%だった。持ち家派の理由では「家賃を支払い続けることが無駄に思えるから」が63.1%で最も多く、「落ち着きたいから」(43.9%)、「持ち家を資産と考えているから」(39.4%)が続いた。賃貸派の理由では「住宅ローンに縛られたくないから」が59.0%で最も多く、「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」(37.5%)、「家族構成の変化で引越しする可能性があるから」(31.6%)が続いた。

 不動産価格の高騰が続く中、収入への不安、将来の価格下落を懸念する人も多く、不動産の「買い時感」は減退傾向にあるようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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