大前氏がサラリーマン増税を斬る

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 年収850万円超のサラリーマンに対する増税が話題だ。消費意欲が冷え込み、ますます財布のヒモが締められるだろうから、今回の増税は景気を悪くするだけで100%間違っていると経営コンサルタントの大前研一氏は批判している。では、どんな税制があるべき姿なのか──大前氏が提言する。

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 政府がやるべきは、まず国民の間に蔓延している「将来への不安」という心理的バリアを取り除くことである。そして、人生をエンジョイできるような仕組みを整えることである。そのためには税制を根本から変えなければならない。

 もはや日本は人口が増えないので人口ボーナスもなくなり、高成長は望めない。長引くデフレの中で、昇進も昇給もなく、高齢化が進んで社会保障負担が増える一方だ。そういう国では、「流れているお金=フロー(収入)」に対して課税するのではなく、「貯まっているお金=ストック(資産)」に対して課税するほうが理にかなっている。

 また、フロー課税の場合、今回のように「いくら以上の収入があれば高所得」という恣意的な線引きをしなければならない。だが、ある所得額を超えると増税になり、それ以下は減税になるという税制は、納税者の間に必ず不公平を生む。収入が増えない日本のような国で税負担だけが重くなっていけば、あるいは重くなると心配する人が増えれば、早晩行き詰まるだろう。

 だから、私が長年提唱しているように、所得税や法人税、相続税など既存の税金はすべて廃止し、預貯金や不動産などすべての資産に課税する「資産税」と、消費に応じて課税する「付加価値税」の二つにシフトすべきなのである。

 とくに資産税導入のメリットは大きい。まず、自分の資産を正確に把握することができて人生が見通せるようになるので、ある程度の資産を持っている人は将来への不安がなくなる。

 さらに、資産に課税されるとなれば、不要な資産は売り払い、そのお金でもっと人生を謳歌しようという気持ちになるはずだ。今は生前贈与ができるようになったが、それでも最終的に相続税がどれくらいかかるかよくわからないから、手元のお金も使うに使えないという状況になっている。しかし、相続税がなくなったら、資産を貯め込むよりもキャッシュフローを増やして元気なうちにやりたいことをやらないと損だ、という発想になるだろう。

 たとえば、イギリス、ドイツ、スイス、スウェーデンといった国の高齢者たちは、オーストラリアや東南アジアなどに移住し、貯金と年金を使って優雅なセカンドライフを満喫している。

 日本が資産税を導入して国民の将来への不安を軽減するとともに、子孫に美田を残すよりも自分の人生を目一杯エンジョイしようという方向に心理を動かせば、日本の高齢者も暖かくて人件費が安いタイやマレーシアなどに移住して、24時間完全介護の施設を利用したりしながら、充実した老後を送る人が増えるはずだ。

 また、政府主導の教育無償化は、単に税金を使って能力の低い学生を量産するだけで、なんのプラスにもならない。それなら、高校までの学費はクーポン制にして、国公立でも私立の学校でも海外留学でも、本人が希望する教育を自由に受けられるようにすべきである。そうすれば、学習意欲も高まるし、もっとましな子供が育つと思う。

 一方、大学は社会に出て役に立つスキル(=稼ぐ力)を磨く場だから、原則として学生が自己負担で学ぶ。シングルマザーなどの収入が少ない家庭は税金で教育費を補助すればよい。

 そういう大胆な変革をしない安倍政権のマイクロ・マネージメントによる増税路線は、国民心理をますます冷却して景気を悪化させるだけである。国民の生活実態や将来への不安を微塵もわかっていない安倍政権には、一刻も早く「NO」を突きつけないと、この国はずるずると没落していく一方だ。

※週刊ポスト2018年2月9日号