現代は、何も「生産」しないサービス業の労働が過半を占める(写真:IYO/PIXTA)

この文章をご覧のみなさんは、何を生産していますか?

今の時代、けっこう答えに詰まる問いかけなのかもしれない。何かを生産していないことには、今はやりの生産性論議の仲間に入れてもらうこともできない。さて、自分は、何を生産しているのか?

毎年、新年会の集まりでは私も参加して、おそらくみなさんと似たような職業の異業種メンバーが集まる和気あいあいの飲み会がある。私はこの会を「非生産的労働者の会」と呼んでいる。理由は簡単、1776年に『国富論』を書いたアダム・スミスの目から見れば、この会合に参加している誰一人も、スミスのいう生産的労働に従事していないからである。

われわれは「生産」していない?

スミスは、国の富は、生活の必需品と利便品の量の多さに依存すると考えていた。そして労働を、生産的労働(productive labor)と非生産的労働(unproductive labor)の2種類に分けた。このうち、非生産的労働とは、次のような仕事がイメージされていた。

「国王や、国王に仕える裁判官と軍人、陸軍と海軍の将兵の労働はすべて非生産的である。全員が社会の使用人であり、他人の労働による年間生産物の一部によって維持されている。これと同じ種類には、とくに権威がある重要な職業と、とくに地位が低い職業がどちらも入る。一方には、聖職者、法律家、医者、各種の文人があり、もう一方には役者、芸人、音楽家、オペラ歌手、バレエ・ダンサーなどがある。」(スミス(1776)/山岡洋一訳(2007)『国富論』339ページ)

スミスは、今でいうサービス業を生産的労働にカウントしていなかったようだ。だから、サービスを生業とするメンバーが集まる会は、「非生産的労働者の会」なのであり、私のゼミの卒業生たちも、毎年、ほぼ100%が非生産的労働者になっていく。

ところで、スミスは、『国富論』の中で、生産性(productivity)という言葉を使っていた。その概念は明確で、有名なピンの製造工場の話を例に引けばわかるように、製造されたピンの本数をたとえば労働者の数で割った商が生産性となる。そのことを『現代経済学事典』(岩波書店)における「生産性」の説明で確認しておこう。

生産要素投入量1単位当たりの生産量を、そのものの生産性といい、その増加率を生産性上昇率という。(中略)エコノミスト、新聞などが誤って使っている場合が多いので、その内容を厳密に定義する必要がある。いま投下労働量をl 時間とし、それによって生産された生産物をqとすると、労働生産性はq/lであり、労働当たりの物的生産性である。したがって、生産性の比較は、工場内の同じ工程をとって比較する以外ない。たとえば、乗用車の組立工程を日米間で見ると、1 人1 時間当たり、もっとも効率のよい工場同士で、日本1 に対して、米国0.35であり、塗装工程で、最頻価日本1、米国0.5(いずれも1981年)である。しかし、通常エコノミストや新聞が用いる生産性は付加価値生産性で、価格をp、製品当たり原材料費をuとすると(p-u)q/lである。したがって、価格の高い米国の自動車産業が、物的生産性q/lは小さくても、付加価値生産性が高くなることがあり、日本は生産性が低くなる可能性がある。

ここで覚えてもらいたい言葉は、同じ生産性でも、「物的生産性」と「付加価値生産性」と2種類あるということ。そして、正しき意味での生産性――それは、スミスが使っていたproductivity――は物的生産性でしかなく、付加価値生産性は誤用だということである。

スミスが考えた経済成長論

ここで、財(必需品と利便品)を生産する第1次、第2次産業における(物的)生産性の上昇と、スミスが非生産的とみたサービス業の関係について考えてみよう。第1次産業、第2次産業での生産性の飛躍的な増大のおかげで、これらの産業で生産された産品に対して、人びとの需要がある程度満たされるようになったらどうなるだろうか。

いま、ロビンソン・クルーソーとフライデーのふたりがいる社会を考えてみる。クルーソーは小麦を作っていて、フライデーは牛を飼っているとする。この社会が小麦と牛からなる生産物、すなわち『国富論』の中で定義された「国の富」を増やすためには、クルーソーは今年生産した小麦を全部食べてしまったらダメである。来年のために、種として麦芽を残していなければならない。フライデーも同様に牛を全部食べたらダメである。スミスは、そうした来年の生産のために今年の消費を我慢した分を貯蓄と呼んでいた。そして貯蓄を殖やせば来年の生産高は高まる。

これが、スミスが考えていた資本蓄積論、つまりは経済成長論であった。しかしここで、小麦作りと飼育の技術が高まりすぎて、ふたりで必要となる小麦と牛の消費が飽和したと想定してみよう。

ここに、先ほどのスミスの言う非生産的労働者の一人としての医師に登場してもらうとする。医師は、ロビンソン・クルーソーやフライデーの健康を守ってあげる約束をして、小麦と牛肉を手に入れて生活する。スミスは、医師のように必需品や利便品などの財を生産しない非生産的労働を増やさないことが、国富の増加、つまりは経済成長にとっては必要と論じていた。スミスの言う成長戦略とは、次のようなものであった。

「ある年の生産物のうち、非生産的労働者の維持に使われる部分が少ないほど、生産的労働者の維持に使われる部分が多くなり、翌年の生産物の量が多くなる。逆に、非生産的労働者の維持に使われる部分が多いほど生産的労働者の維持に使われる部分が少なくなり、翌年の生産物の量が少なくなる。」(スミス(1776)/山岡洋一訳(2007)『国富論』339ページ)

こうしたスミスの経済成長(資本蓄積)の仕組みをうまくまとめた図がある。


スミスの論の落とし穴

スミスの中では、非生産的労働の雇用は、経済成長の循環から外れている。しかし、スミスのこの話、本当にそうなのだろうか。

もし、ロビンソン・クルーソーとフライデーのふたりしかいないとすると、ふたりの胃袋が小麦と牛肉で満腹になる(つまり消費が飽和する)生産高で国内の生産は飽和してしまう。そして彼らがそこで生産をやめると、彼らの健康を守ってくれる医師を雇うことはできない。

だが小麦や牛の生産性が高くなった社会では、そうした生産活動に必要となるロビンソン・クルーソーとフライデーの労働時間はきわめてわずかですむようになる。そしてもし、ふたりの生活に必要な小麦と牛肉を食べ尽くしても、まだ多くの小麦と牛が余ったとする。この余った小麦と牛が、スミスの言う貯蓄になるわけだが、この貯蓄は、すべて、来年の生産のために投資されるだろうか。小麦と牛の生産を増やしたとしても、消費してくれる人がいないのである。

次にスミスから、40数歳年下のマルサスの話をみてみよう。彼は、1798年の『人口論』で有名になった人で、1820年に『経済学原理』を出している。そこでマルサスは、次のように言う。

「わたしがアダム・スミスの不生産的労働者をきわめて重くみていることになるであろう。しかしこれは明らかに、生産者としてではなく、彼らのうけとる支払に比例して需要を創出するという彼らの能力によって他人の生産を刺激するものとしてである。」(マルサス(1820)/小林時三郎訳(1968)『経済学原理』67ページ)

こうしたマルサスの世界では、スミスが非生産的労働と位置づけた医師は、生産者としてではなく、需要を創出するという彼らの経済的能力によって、農家の生産を刺激する存在だということになる。そしてもし、そうした生産への刺激をしてくれる存在が、ロビンソン・クルーソーやフライデーの人生をも豊かにし、QOL(生活の質)を高めてくれるということであれば、それにこしたことはない。

経済発展の歴史というのは、このような経緯をたどってきたと言える。

生産性向上で社会は深く永続的に変化する

物的生産性が高まって(他に交易条件も大きく関係してくるのであるがここでは捨象)、スミスが極めて狭く定義した「生産的労働」に従事しなくてもすむ人たちが、サービス産業を担い、ある人は小説を書き、ある人は音楽やサッカーに人生をかけ、ある人は法律家、医者になり、教育に従事することにより、こうした当事者も、そして彼らが提供してくれるサービスを利用する人びとも、生活をどんどんと愉快に便利に、満足度の高いものにしていった。それが経済のサービス産業化というものであったし、そうしたサービス産業化の中で、金融やコンサル、シンクタンク業に特化したりする人たちも大勢出てきた。

産業革命の最中に、英国でラッダイト運動(1811〜1817年)という機械打ち壊し運動が起こった。だが人類の歴史というのは、機械化による生産性の高まりは、その多くの労働力を、スミスが非生産的労働と呼んだ方向にシフトさせることにより経済の規模を大幅に拡大させて、機械化による生産性の高まりを社会全体がしっかりと享受できるようにしてきたことを教えてくれる。

目下、AI(人工知能)で仕事がなくなる、だからベーシックインカムをという声もあったりするが、ピケティも言うように、19世紀以来、先進社会が経験してきたような、1人当たり産出が年率1%で成長する社会は深い永続的な変化を伴う社会であった。その社会では、既存の仕事がなくなることを、これまでも継続して経験してきている(ちなみに年率1%増が人生100年続くとすれば1人当たり産出を2.7倍に増加させることのできる変化を社会に強いる)。

そしていま、日本という国の中で、人びとの生活を大いに便利に、豊かにし、同時に、経済をうまく循環させるために日本中に購買力を運んでくれている仕事は、ダントツで医療福祉、その次が情報通信業である。


サービス業が受け取る支払いは十分か?

もっとも、医療、介護、保育、教育など、国民がサービスの利用段階における平等性を強く求めるものの経済規模は、政府の財源調達力に強く依存する。このことを国民がしっかりと理解しておかなければ、医療、介護、保育、教育などの社会サービスは極めて貧弱なものとなる。

こうした産業は、主に公定価格の下で運営されているのだから、生産性、いわゆる付加価値生産性を上げよと言われても困ってしまったりもする。医療介護の付加価値生産性は、診療報酬や薬価基準、それに介護報酬の改定率とパラレルに動くし、それでも無理に付加価値生産性を高めようとすると、診療行為や介護行為を増やさざるを得なくなる。それでは、患者の尊厳を尊ぶべき医療や自立支援を大きな目標に掲げる介護など、こうしたサービスの理念に反してしまう。

現在の日本では、就業者のおよそ7割がサービス産業に従事し、マルサスの視点からみれば、「彼らのうけとる支払いに比例して需要を創出するという彼らの能力によって他人の生産を刺激するものとして」経済活動に関与している。

昨今、サービス産業の生産性は低いとみなされて、生産性革命が言われている。その際に多用されている生産性は付加価値生産性であって、その付加価値の低さは、ほぼ「彼らのうけとる支払い」の低さに等しい。この「うけとる支払い」が需要を創出して「他人の生産を刺激する」というのが、ケインズが有効需要理論の祖とみなしたマルサスの論であった。つまり、「うけとる支払い」が低かったり、需要が飽和している人ばかりに支払いがなされたりする社会では需要の創出が不足し、他人の生産を刺激して促される投資も不足することが予測される。

では、なすべき社会・経済政策はいかなるものか。

そうしたことを考えてもらうために、非生産的労働者に会う度に、「あなたは何を生産していますか?」と問うていたりもする。