大盛工業、社長が引責辞任＝元子会社の風説流布疑惑で

【ライブドア・ニュース　2005年10月05日】− 大盛工業<1844>は4日、経営破産した元子会社のジャパン・メディア・ネットワーク（JMN）による風説流布疑惑に関し、佐藤進助・代表取締役社長が引責辞任し、中村彰男・取締役OLY推進部長が社長に就任したと発表した。

　　この問題は、JMNが実現する見込みのない「定額制携帯電話サービス」を提供すると発表し、当時親会社であった大盛工業の株価が上昇したところで、当時の幹部が大盛工業株を売却し、利益を得ていたとされるもので、この幹部は証券取引法違反容疑（風説の流布）で指名手配されている。大盛工業は、「JMNに出資を決めた際には、説明を受け、実現性のある事業と判断した」としているが、「上場会社としての経営責任を明確にする」として、トップ交代を決めた。

　　また、併せて前回（9月27日）に発表した2006年7月期中間・通期の業績予想を下方修正した。取引先の破産による特別損失2400万円を計上した影響で、中間期最終損失が4億8500万円から5億0900万円に、通期最終損失が3億9500万円から4億1900万円に引き下げられた。

　　大盛工業の後場の株価は前日比変わらずの86円で推移している。【了】 ライブドア・ニュース　中西庸記者
（参照:http://blog.livedoor.jp/cowboymstn/）

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