富士フイルムHD・古森重隆会長兼最高経営責任者(ロイター/アフロ)

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 富士フイルムホールディングス(HD)は1月31日、米ゼロックスを買収すると発表した。まず富士フイルムHD傘下の富士ゼロックスが金融機関から約6700億円を借り入れ、その資金を元手に富士フイルムHDが持つ全自社株の75%を取得、米ゼロックスの完全子会社になる。続けて、富士フイルムHDがゼロックスの第三者割合増資を約6700億円で引き受け、ゼロックスに50.1%出資する。今年7〜9月に買収の手続きを完了させる。

 あわせて富士ゼロックスは国内外で従業員の2割にあたる1万人を削減。米ゼロックスと重複する開発部隊や生産設備、物流網を整理して、2022年度までに年間17億ドル(1800億円)以上の収益改善効果を見込むとしている。

 富士ゼロックスは1962年2月、英ランク・ゼロックスと富士写真フイルム(現・富士フイルムHD)の折半出資で設立。97年10月、米ゼロックスがランク・ゼロックスを完全子会社にした。2001年3月、米ゼロックスの業績不振もあって、富士写真フイルムが富士ゼロックスの出資比率を75%に引き上げた。米ゼロックスが欧米などで事業を展開。富士ゼロックスは日本や中国を含むアジア・太平洋地域を営業エリアとし、地域の分担を明確にしてきた。

 今回の統合で新生ゼロックスの売上規模は計2.1兆円に拡大し、複写機・複合機メーカーでは、リコー、キヤノンと並んで世界最大級となる。「真の一体経営で世界展開が可能になる」。都内で記者会見に臨んだ富士フイルムHDの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)はこう強調した。

「古森氏の最大にして最後の賭け。バクチかもしれない」(外資系証券会社のアナリスト)

●買収の仕掛け人は「物言う株主」のカール・アイカーン氏

 富士フイルムHDによる米ゼロックス買収の仕掛け人は、米ゼロックスの大株主で米著名投資家カール・アイカーン氏だった。米通信社が衝撃的なニュースを報じた。

<米ゼロックスの筆頭株主と3番目の株主である著名投資家カール・アイカーン氏とダーウィン・ディーソン氏が連携し、同社の戦略的な代替案を探ることや富士フイルムホールディングスとの合弁事業見直しを強く迫った>(ブルームバーグ1月23日付)

 アイカーン氏は企業に積極的に経営改善を要求する「物言う投資家」として知られ、米ゼロックス株の約9.7%保有する筆頭株主。ディーソン氏は約6%を保有。両者合わせると持ち株は15%を超える。米ゼロックスは1906年に創業。コピー機で世界をリードしたがペーパーレス化が進み、需要が伸び悩んで経営が悪化。17年12月期までの3年間で売上高は2割減った。アイカーン氏は経営の立て直しを強く迫っていた。

<両氏は「ゼロックスの『守旧派』の取締役らがわれわれに耳を貸すとはほとんど信頼しておらず、真の改革が今かつてなく必要な理由はそこにある」と訴え、就任してようやく1年となるジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者(CEO)を直ちに解任することも要求した。55年の歴史を持つゼロックスと富士フイルムの合弁事業契約についても、再交渉あるいは解消を求めた>(同上)

 1月11日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(オンライン版)は、<米ゼロックスと富士フイルムが、ゼロックスの経営権変更を含む(可能性がある)合意を目指して協議中だ>と報じた。この提携拡大の報道を踏まえ、両株主は(富士ゼロックスをめぐる)富士フイルムHDとの合意内容を即時公表するよう求めたという。

 富士ゼロックスでは昨年、海外の販売会社2社で375億円の不正会計が発覚。この問題が米ゼロックスに飛び火して、アイカーン氏は間接的に富士フイルムHDに揺さぶりをかけた格好となった。

「最近起こった富士ゼロックスでの会計スキャンダルを踏まえて、合弁事業の終了、もしくは有利な条件での再交渉をすべきだ」

 アイカーン氏は、こう主張していたという。同氏の真意は、どこにあるのか。アイカーン氏は、ゼロックスが経営破綻したイーストマン・コダックの二の舞になることを懸念しているとされる。コダックは写真フイルムで一時代を築いた米国を代表する名門企業だったが、デジタルカメラの普及への対応が遅れ、12年1月に連邦破産法(日本における民事再生法に相当)を申請した。

 先進国を中心にペーパーレスの動きが加速し、複写機・複合機の成長が鈍化している。米ゼロックスがコダックにならない前に、米ゼロックスを富士フイルムに買収させようとしているとの観測が駆け巡っていた。そして実際、アイカーン氏の主張通りの展開となった。

●富士フイルムHDには米ゼロックスの買収は吉と出るのか凶と出るのか

 富士フイルムHDが富士ゼロックスの経営の抜本的見直しを迫られていたのは確かだ。親会社の富士フイルムHDは、17年6月22日に開催した富士ゼロックスの株主総会で、架空売上の責任を取らせ、山本忠人会長ら取締役4人を解任、栗原博社長は続投した。富士フイルムHDの古森会長が富士ゼロックス会長を兼務し、富士フイルムHDから合計7人の役員を派遣。富士フイルムHDの助野健児社長は「富士ゼロックスへのガバナンス(企業統治)を強化する」と述べ、親会社主導で体制を刷新する考えを示した。

 富士ゼロックスが手掛ける複合機やプリンターなどの事業部門は、富士フイルムHDの大黒柱である。富士フイルムHDの事業は、大きく3つの部門に分かれる。複合機をはじめとする事務機で構成する「ドキュメント事業」、インスタントカメラなどの「イメージング事業」、液晶パネル向け素材や医薬品などが含まれる「インフォメーション事業」。これまでの稼ぎ頭は、富士ゼロックスが大部分を占めるドキュメント事業だった。

 米ゼロックスの買収には大きなリスクが伴う。富士フイルムHDと米ゼロックスの16年度の売上は単純合算すると3.3兆円に達する。そのうちコピー機や複合機など印刷機の販売が3分の2を占める。新興国市場では需要は伸びているが、先進国ではペーパーレス化が進み、米ゼロックスが得意とする保守などサービス事業が伸び悩んできた。業績低迷が続く米ゼロックスを子会社にするというリスクに直面することになるからだ。

 新生ゼロックスの会長に古森氏が就任するが、CEOは現米ゼロックスCEOのジェフ・ジェイコブソン氏が続投する。アイカーン氏が「守旧派」と指弾したジェイコブソン氏が留任するわけだ。古森会長は主力の写真フィルムの急減という危機に際して、液晶ディスプレイ材料や医薬品などにシフトする構造改革を断行し、成功を収めてきた。これは、はっきり言って複写機・複合機への依存から脱却する戦略である。しかし、米ゼロックスの買収で複合機の比重が3分の2に高まってしまう。成長路線とは真逆の選択をしたことにならないのか。米ゼロックスの買収は成長戦略の足枷になる可能性がある。

 富士フイルムHDの足元の業績も厳しさを増している。18年3月期の連結売上高は2兆4600億円を据え置いたものの、営業利益は前期比24.5%減の1300億円となる。当初予想1850億円から550億円も目減りする。富士ゼロックスの構造改革に伴う費用の増加が重荷となる。

 富士ゼロックスで稼いできたドキュメント事業の営業利益は前期比で8割近く落ち込み190億円になる見通しだ。当初、ドキュメント事業の営業利益は740億円としていたのだから、550億円のマイナス。これが富士フイルムHDの業績の足を引っ張っている。

 1月31日の記者会見で古森会長は、米ゼロックスの買収により「(会長兼CEOの)任期は、また少し伸びそうだ」と長期政権を示唆し、「統合の要にならないといけない」と自身の役割を語った。米国の名門だが、斜陽の企業を巨費を投じて買収して、短期間で結果を出せるのか。安倍晋三首相の経済ブレーンである大物財界人の古森会長が下した海外大型M&Aの決断は、果たして吉と出るのか。それとも凶か。

 1月31日、東京株式市場に米ゼロックス買収の情報が流れると、富士フイルムHDの株価は取引終了間際に急落した。2月1日は一転して一時、604円高の4794円をつけたが、昨年来高値(4838円)よりは安い。

●「物言う株主」対策か? 25億ドルの特別配当

 米ゼロックスは資本構成の変更(富士フイルムHDの子会社になること)に伴い、米ゼロックスの株主に25億ドルの特別配当を実施する。米ゼロックスはニューヨーク証券取引所の上場を維持し、社名を富士ゼロックスに変更する。取締役12人のうち7人を富士フイルムHDが指名する。

 米ゼロックスの時価総額は9000億円程度。2014年秋から5割弱減少した。カール・アイカーン氏らが、25億ドルの特別配当で現経営陣批判の矛を収めるのか。

「米ゼロックスの第三者割当増資の株価が正当なのかどうかについて異議の申し立てがあるかもしれない」(外資系証券会社のアナリスト)

(文=編集部)