「Thinkstock」より

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「年金を受け取り始める年齢を70歳以降まで遅らせる制度を政府が検討」という報道の見出しにギョッとした人は多いだろう。

 実際には、これはあくまで今ある「年金の繰り下げ支給」の制度を変更するかも、という話。65歳での受け取りをひと月単位で先送りにすれば年金額が上乗せで増える制度で、現状では70歳まで受け取り延期ができるのを「さらに伸ばしては」という提案なのだが、そうは聞こえなかった人も多いのではないか。

 なんといっても、年金や医療・介護にかかわる社会保障費は年々増大、「そのためにも消費税を上げざるを得ませんよ」という説明を、これまでさんざん聞かされてきたのだから。

 しかし、そんな社会保障費の中でも、唯一景気がよさそうなところがある。支払いが減り、給付も増えているのだ。それが、雇用保険だ。

 まず2017年4月には、雇用保険料率が引き下げになった。さらに、もらえるお金も増えた。失業時にもらえる基本手当日額(いわゆる失業手当)が2017年8月から引き上げられた。最高額が45歳以上60歳未満の人はプラス430円の 8205円、30歳以上45歳未満の人はプラス380円の7455円に、30歳未満の人はプラス340円の6710円。なお、最低額のほうも1832円から1976円に引き上げられた。

 払うお金が減って、もらうお金が増えたのである。今の日本の状況を考えると、大盤振る舞いに見える。実際には、雇用保険の積立金残高が潤沢にあり、払っても困らないということらしい。

「(年金や医療費など)ほかの社会保険と違い、受給期間が短いことが大きい」と、社会保険労務士の井戸美枝氏。全体で見ても、2015年度の社会支出の総額は119兆2254億円で、対前年度増加額は2兆7079億円だが、その中身を用途で分けてみれば「高齢」と「保健」が8割を占め、「失業」は0.8%、「積極的労働市場政策(教育訓練給付など)」が0.6%ほど。しかも、どちらも前年度より支出割合は減っているという(国立社会保障・人口問題研究所「平成27年度社会保障費用統計の概要」より)。

 働く人の多くが雇用保険のお世話になっているが、先に述べたように、このところ制度の変更が相次いでいる。せっかく加入しているのに、恩恵に気付かないのはもったいない。2017年から2018年にかけて改正された中身を見ていこう。

●正社員以外でも育児休業や介護休業を取りやすく

 2017年1月からは、パートや派遣、契約社員など有期契約の労働者が育児休業や介護休業を取りやすくなった。育児休業なら、申し出の時点で、同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること、子どもが1歳6カ月に達する日までに労働契約の期間が満了することが明らかでないこと、この2つの条件を満たしていれば取得できることになった。

 また、収入が減ってしまうことへの対策として、雇用保険より育児休業給付を受けることもできる。受け取れる金額は、育休開始前の日額賃金(ただし上限あり)×休んだ日数×67%(6カ月まで)もしくは50%(6カ月経過後から)。受け取れる上限額は、29万9691円(6カ月まで)、22万3650円(6カ月経過後)。支給期間は子どもが1歳に達するまでだが、それまでに保育所に入れず育休を延長する場合は1歳6カ月に達するまで延長できる。

 さらに、この期間が2017年10月からは最長2歳まで再延長できるようになった。ただし、雇用主に「保育園に入れなかった」という証明が必要だ。市町村が発行する保育所の入所保留の通知書など、申し込みを行ったが入所できなかったことを示す書類を勤務先に提出しなくてはならない。

 改正は細々と行われるため、会社側が新しい条件を正確に把握していない可能性もある。利用する側が適切に申請しなければ、もらえるはずのお金ももらえないことになる。

 介護休業についても改正された。2017年より、介護を必要とする家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割して取得が可能になったのだ。また、これまで1日単位とされてきた介護休暇(介護の手続きなどのために取る休み)が半日単位で取れるようになり、労働時間の短縮や残業の免除を求めることもできる。

 介護休業給付金も受け取れる。休業開始時の賃金日額の67%が、93日を限度に3回まで支給される。この給付も、以前は賃金の40%だったのが2016年8月より引き上げられている。どちらも「育児や介護のためにキャリアを断たれることがなるべくないように」という措置だ。

●資格取得の費用も最大70%までもらえる!

 2018年1月からは「教育訓練制度」が拡充になった。「専門的な能力を身につけ長く働いてもらおう」という目的で、資格取得にかかる費用を一部負担してくれるという制度だ。

 簿記や情報処理技術者などが対象の「一般教育訓練給付金」は、費用の20%(上限10万円)が給付される。看護師や放射線技師・美容師など、より専門性の高い資格が対象の「専門実践教育訓練給付金」は費用の40%だったが、これが2018年から50%に引き上げられた。しかも、資格取得後は20%を追加してくれ、最大70%も給付してくれるというのだ。年間にかかる費用の上限は40万円。さらに資格取得ができれば、56万円まで給付されるという。

「もし取得できなくても、それまでの給付金はもらえる」(井戸氏)というのだから、挑戦して損はない。さらに、45歳未満の離職者に対しては、受講期間中に離職前の月額基本給の80%相当額を「教育訓練支援給付金」として支給してくれるという。本当に太っ腹だ。

 条件を満たせば、パートや契約社員でもこの制度は利用できる。専門性が高く就職に結びつきやすい資格なら、その後のキャリアアップに役立つだろう。対象となる資格は、ハローワークやインターネットの「教育訓練給付制度 厚生労働大臣教育訓練講座検索システム」で確認しよう。

 2017年からは、65歳以降に新規に雇用された人も雇用保険に入ることが可能になっている。前述の介護給付金や、失業したときにもらえる「高年齢求職者給付金」(被保険者であった期間に応じ基本手当日額の30日分または50日分)もある。

「子どもを産んでも、介護をしながらでも、65歳以上でも、働けますよ」というバックアップ体制を、政府はどんどん整えているらしい。雇用保険の大盤振る舞いには「働き方改革」の影がチラチラ見える。どうせ長く働き続ける世の中で生きていくなら、利用できる制度はおおいに利用しようではないか。
(文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト)