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●収益ドライバーとして優秀な大容量インクプリンタ

セイコーエプソンが、プリンターの大容量インクタンクモデルの販売計画を再び上方修正した。1月31日に行われた2017年度第3四半期決算説明で、同社 取締役執行役員 経営管理本部長の瀬木 達明氏は、2017年度の大容量インクタンクモデルの販売台数が790万台以上になることを明らかにした。

同社が大容量インクタンクモデルの販売計画を上方修正したのは、今年度だけで3回目。当初は730万台の計画だったが、7月にこれを740万台に上昇修正し、10月には780万台以上と上昇カーブを描いていた。四半期決算のたびの上方修正で、年度初期から60万台の上乗せとなる。プリンタ全体の出荷計画については変更せず、当初は45%以上としていた大容量インクタンクモデルの構成比が50%弱になる見込みで、2016年度実績の約40%からも大きな飛躍となる。

瀬木氏は、「グローバルのA4サイズプリンタ市場においても、市場全体の10%を超える水準となった。大容量インクタンクモデル市場に競合他社が参入したあとも、エプソンの販売台数は着実に増加している」と話す。実際、同社によれば大容量インクタンクモデル市場でシェアが約70%に達しており、圧倒的なリーダーポジションにいることが伺える。

同社はかねてからこのモデルを「収益ドライバー」と位置づけていたが、実際に同社の成長を支える製品へと育ってきた。また、これまでは新興国における販売拡大が業績の牽引役となっていたが、大容量インクタンクモデルの販売は先進国でも拡大基調に乗り、瀬木氏は「各地域で引き続き需要が強い」と語る。

お膝元の日本でも、年末商戦でテレビCMを大容量インクタンクモデルの訴求に注力。第3四半期の販売促進費は前年同期比で19億円増の96億円、広告宣伝費も8億円増の63億円を投下した。

積極的な投資成果は即座に業績にも表れており、2017年度第3四半期のプリンティングソリューションズの売上収益は前年同期比10.0%増の2116億円、事業利益は10.7%増の351億円となった。「電子部品や材料の調達価格が想定以上の上昇があったものの、増収効果や為替の影響がプラスに働き、セグメント全体では増益になった」とする。

○一部マイナス要因も、新しい軸を

ただ、1から10まですべてが良いわけではない。

通常のインクカートリッジプリンターでは、欧米市場で競合プロモーションに対抗した価格調整を実施したほか、本体数量が販売未達に終わったこと、チャネルの一時的な在庫調整の影響、部品や材料の価格上昇などがあったという。そのため、プリンティングソリューションズの業績は「社内計画には達していない。また、家庭向けインクカートリッジプリンターの稼働台数が減少するなど、マイナス影響があった」と瀬木氏は話す。

また、好調な大容量インクタンクモデルについても、一部部品の調達納期が変更されたことで第4四半期へのスライドがあり、第3四半期では計画に未達だったという。」という。もちろん、「成長に向けた取り組みは着実に前進している」(瀬木氏)と、大容量インクタンクモデルを、今後の成長の柱に位置づける姿勢に変わりはない。

さらにもう一つの成長軸として同社が期待するのが2017年6月に出荷を開始した高速ラインインクジェット複合機「WorkForce Enterprise LXシリーズ」だ。

●"エコ"でオフィスニーズが増加

日本と欧米に続き、12月には中国をはじめとするアジア諸国での販売を開始。各地域での販売体制の整備やプロモーション活動の強化を図り、グローバル展開をスタートさせた。

「実際の商談では、新たなニーズがあることを実感できた。多くの企業が、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めているが、高速ラインインクジェットならではの低消費電力による環境性能の訴求が、効果的であることがわかってきた。100枚/分の高速印刷を実現する基本性能の強みに加え、レーザー方式の複写機に比べて消費電力量を大幅に低減できるメリットを訴える形で、コミュニケーションを強化している」(瀬木氏)

また、「日本市場特有のニーズとして、サーバーレス認証印刷オプションを追加で用意した」というように、市場ごとの要求にあわせた対応も開始している。欧米などではセキュリティ管理の観点から、サーバーによる集中管理で認証を行うのが一般的だが、日本ではサーバーレスで利用したいというニーズが高いため、当初はなかった機能を追加で用意したという。

こうしたニーズは、企業ユーザーからの引き合いが増加するのに伴って発生したものだ。同社は当初、高速印刷用途での利用が多いと見込んでいたが、今回の新機能追加は、オフィスからの引き合いが予想以上に多いことを裏付けるものだといえよう。既存の複合機に対するコストやスピードへの不満が、エプソンの高速ラインインクジェット複合機の販売に弾みをつけているようだ。

○通期は利益減の予想も「成長基調の売上をもとに投資」

エプソンは2017年度の通期業績見通しを修正。売上収益は400億円増の1兆1100億円、事業利益は据え置いて790億円、当期利益は70億円減の510億円とした。なかでも、大容量インクタンクモデルや高速ラインインクジェット複合機が含まれるプリンティングソリューションズは、売上収益で230億円増の7450億円へと上方修正しており、事業利益は10億円減の1000億円へと修正した。

瀬木氏は「プリンティングソリューションズをはじめとして、事業環境に変化があったものの、成長のベースとなる売上収益は着実に拡大している。将来成長に向けた費用投下や投資は、中期経営計画に基づき、意思を持って継続する」と話す。特にプリンティングソリューションズ関連では、将来的な生産体制の強化に備えて、海外の事業用地を拡張する考えだ。

プリンティングソリューションズの成長を担うのは、大容量インクタンクモデルと高速ラインインクジェット複合機。いずれも、レーザー方式から置き換えるといった提案とともに、これまでのエプソンにはなかったビジネスモデルへと姿を変え、成長を遂げている。変革と成長という「二兎を追う」戦略が成功している事例といえそうだ。