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●ファイブとデータで広告事業を広げる

LINEは1月31日、2018年の重点事業戦略を発表した。すでに売上収益の半数に達しようとしている広告事業を継続成長させながら、AIとフィンテックの2つの分野に戦略投資を行なっていくという。出澤剛社長は「2018年にパラダイムシフトが起きる分野」とコメントしており、期待の高さが伺える。

○広告事業をさらに拡大させるには

LINEの売上収益を牽引するのが広告事業だ。自社の優位性を活かしながら、2018年も事業の継続拡大を目指すのがLINEの考えとなる。

出澤剛社長が挙げるLINEの優位性とは「ユーザー基盤」「幅広い広告掲載面」「多様なデータ」の3つだ。最後のデータに関しては、Eコマース(ショッピング/デリマ)、LINE Payの拡大によって、消費データや購買データを活用していく。これらのデータをパフォーマンス型広告に活用して、配信ターゲットの精度を高めることで、広告単価の向上を図る狙いがあると見られる。

国内外において動画広告にも力を入れていく。昨年12月に完全子会社化したファイブは、1800以上のメディアパートナーと提携、広告接触が可能な月間利用者数は2800万人以上抱えており、こうしたネットワークの活用で新たな広がりを見出したい考えだ。

●2つの戦略投資分野

○フィンテックとAI

戦略投資のひとつがフィンテックだ。送金・決済を主軸にしたLINE Payと資産運用、仮想通貨、ローン、保険などを展開するLINE Financialの2つの事業を育てていく考えだ。

特に期待が高いのはLINE Payだ。出澤社長は「2018年はモバイル決済元年としてスマートフォンに本格的に浸透する年になる」と高い期待を示す。

2017年はLINE Payの決済高が急増し、グローバルアカウント登録者数も増えた。第2四半期に台湾で個人所得税の納付をLINE Payで可能にしたり、第4四半期にポイント使用期限を迎えたり、国内では年末商戦を迎えたりしたことで、いずれも決済高が急増した。特殊要因はありながらも、成長余地も大きいとなれば力が入るのは自然な流れ。LINEは利便性向上のために、2018年中に加盟店を100万店に増やし利用頻度を高めていく方針だ。

LINE Financialについては、LINE上での仮想通貨の交換や取引所の設置、ローンや保険といった新しい金融関連サービスの提供を行なう考え。事業のベースは今年1月に資本業務提携を行なったFolioというテーマ別投資をウリにする証券ベンチャーが担い、事業を拡大させていく。

また、ユーザーとの接点を強化すべく、LINEアプリにLINE Walletを実装する予定。昨年のLINEカンファレンスでアナウンスがあったとおり、LINEアプリ内の最下段にタブが設置され、そこから、LINE PayやLINE Financialへのサービスにつながっていくと見られる。

もうひとつのテーマがAIだ。AIは2017年から取り組んでいるAIアシスタント「Clova」のこと。今年は基本スキルや新機能の追加のほか、スマートスピーカー以外のデバイスの実現に向けて取り組んでいく考えだ。具体的には、家、車、ウェアラブルが重点分野となり、エコシステムを構築していくという。上半期中にClovaとアプリケーションを連携させるプラットフォームをつくりオープン化、サードパーティに公開していくという。

なお、2018年第1四半期以降の業績は、広告などの既存ビジネス、戦略投資分野の2つに分けて開示する。セグメントを刷新するのは、ステークホルダーへの事業への理解を促すための姿勢のあらわれ。それだけ戦略投資分野が重要だと認識しているということである。こうした情報開示への取組みからは、LINE自身、2018年が節目となる年になると考えているのではないだろうか。