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●増えるデータ活用に対応

ネットの役割が増大していく中で、データセンターの重要性が高まっている。データセンターとは読んで字のごとしで、大量のサーバーを集約し、ネットサービスの運用・保守、クラウドなどを提供する拠点だ。

このデータセンターの領域で、少しおもしろい動きがあった。2018年1月下旬、最新設備を整えた大規模データセンターが、新潟県長岡市で稼働し始めたからだ。「新潟・長岡データセンター」と名付けられたこの施設は、1ラックあたりの最大供給電力30kVA、床耐荷重3トンという性能を誇る。一般的にサーバーの性能が上がれば給電能力が求められるし、高性能のサーバーラックであればあるほど重い。そうした傾向に対応できるだけのデータセンターということになる。

つまり、AIやディープラーニング、ブロックチェーン、4K・8K映像といったように、高い処理能力が必要とされるサービスを見越したデータセンターなのだ。だが、データセンターのパフォーマンスについてはここまでにしておこう。このデータセンターのおもしろみは、ほかにあるからだ。

○なぜ、新潟県長岡市に建設されたのか

まず、なぜ新潟県長岡市なのかということ。多くのデータセンターは首都圏や関西圏といった都市部に近いところに建設されることが多い。ところが新潟県長岡市は、決して都市部に近いわけではない。

データセンターの開所に際したテープカット。新潟県副知事 高井盛雄氏(左から3番目)や長岡市長 磯田達伸氏(左から2番目)など、自治体の要人も駆けつけたことから、期待がうかがえる。中央がデータドック代表取締役社長 宇佐見浩一氏

その狙いのひとつが、地方創世にある。地方創世といえば、政府も主導する大きな目的だ。その一助になろうという意図が見え隠れする。とはいえ、データセンターはデータが集約するところ。製造業の工場のように大量の雇用が生じるわけではない。担当者によると、30人ぐらいの人員でまかなえるそうだ。現在、データセンターは1棟だけだが、2棟目も建設予定。両方そろえば60〜70人の雇用が生まれるそうだ。

「たいした雇用人数ではない」というのが正直な感想だが、データセンターに勤めて得られた知見は今後のIT社会で強みになる。そうした人物が長岡市周辺で活動していれば、自然とITに興味を持つ人が増え、ITを軸にした地域活性が進む。長い年月が必要となるが、決して無駄ではないと思う。

たとえば同じ新潟県の三条市。IT普及と単純に比べられるわけではないが、三条市は鍛冶職が盛んだったため、鉄製品の産地として知られている。現在ではスノーピークやキャプテンスタッグ、モチヅキといったアウトドア用品メーカーの集積地として、その存在感はゆるぎない。

●グリーンエネルギーを活用した空調

そして、新潟県長岡市にデータセンターを建設した目的がもうひとつある。それは、グリーンエネルギーを活用した空調施設の構築。そもそも新潟は首都圏よりも外気温が低い。こうした外気の特徴を生かして空調し、サーバーから発せられる熱を逃そうというのだ。サーバーは巨大な熱源だが、だからといって顧客のニーズを満たすためには電力を抑制するわけにはいかない。そして、その発生した熱を電力利用の一般的な空調で冷却しようとすれば、さらに消費電力がかさんでしまう。

もちろん、外気温が低い地域はほかにもある。実際、山形県や福島県、群馬県、長野県なども建設候補地になっていたそうだ。ただ、こうした地域を押しのけて新潟県になったのは、全国有数の豪雪地帯であること、首都圏からアクセスしやすいことが決め手だった。

特に豪雪地帯であることが重要だ。外気による空調は、年間8〜9カ月間ほどは有効だが、夏場にはなかなか通用しない。そこで、冬の間に集め保管しておいた雪氷が生ずる冷気を使い、サーバールームの空調を行う。

アクセスに関しても上越新幹線1本と利便性が高い。首都圏からのアクセスということであれば群馬県に分があるが、新潟県に比べれば積雪は少ない。スキーやスノボーを楽しむのに最適な粉雪になることが多いが、この手の雪はあまり積もらない。雪氷を保管して空調に生かすには心許ない。

なお、長岡のデータセンターでは、空調により排出された熱を植物工場や水産養殖などに活用するようだ。

○BCPの考慮も新潟県を選んだ理由

そして最後に、新潟県を選んだ理由がある。それは、BCP(事業継続計画)の観点だ。首都圏だと「いつかくるだろう」といわれている首都直下型地震への対策を練らなくてはならない。また、プレート型地震による巨大津波の心配もある。東京・豊洲にあるデータセンターは、約200mもの杭を打ち込んでいるそうだ。

一方、新潟県の場合、決して地震が少ないワケではなく、活断層型が多い。つまり、断層を避けて建設すれば、ある程度、被害は抑えられる。長岡のデータセンターも、断層を避けた場所を選んだそうだ。そのため、杭打ちが不要な「ベタ基礎」にし、その分、3種類の免震ゴムにより地震による被害を抑制する考えだ。

いずれにせよ、クラウドの高度化、自動運転など、データセンターの役割はさらに重要になってくる。地方創世やグリーンエネルギーなどに取り組んだ長岡のデータセンターは、モデルケースのひとつとなりえるだろう。