【ソウル聯合ニュース】韓国政府は2日、李洛淵(イ・ナクヨン)首相を中心に安全対策に関する会議を開き、5日から約2カ月間、中小規模の病院など多数の人が利用する施設6万カ所の安全点検を実施することを決めた。韓国では昨年12月にスポーツセンターのビルで、今年1月には病院で火災が発生し、多数の死傷者が出た。

 政府は30万カ所に上る点検対象のうち、まずは6万カ所をリスクのある施設に分類し、関係官庁や自治体でつくる点検団による全数調査を実施する。

 また、私有施設の所有者や管理者による点検に関しては、点検後に実名を記載した結果報告書の提出を義務付ける計画だ。点検が不十分、あるいは虚偽と判断される場合は関連法に従い行政処分とする。

 点検の結果、補修や補強が必要なら、自治体の基金や交付税などを活用し問題点の解消に取り組む方針だ。建物の避難経路を妨げる荷物などの放置や消防施設の未設置が分かれば直ちに是正を求める一方、安全軽視の風潮の改善にも取り組む。安全点検の結果は専用システムで管理し、結果を開示する制度へと改善する。