山村の復旧では、こうした「重機」の存在が欠かせない(写真:著者提供)

公共事業の削減などにより、地方には存続の危機にある建設会社が多い。だが、インフラ維持管理のため“土建会社”はなくてはならい存在である。地元建設会社の存続策について、『小水力発電が地域を救う』を上梓した中島大氏が提言する。

今年は新年早々、全国的に豪雪の被害を受け、交通機関が麻痺してセンター試験にも影響が出ました。先日の大雪の影響も甚大なものでした。今後、気候変動の深刻化により、冬の豪雪や夏の豪雨・土砂災害の規模・回数がますます増加するおそれがあります。

特に交通ルートが限られる山間地においては、主要道路が雪に閉ざされたり被災した場合、速やかに復旧することが最重要課題となります。そのとき活躍するのが、重機(パワーショベルなどの建設機械)を保有している地場の建設会社です。

いざというとき重機が出動できる体制は、山間地のライフライン維持に必須といってもいいでしょう。

災害対応力と地元建設会社

しかし、災害復旧工事は発注金額が低く抑えられることが多いものです。


また、近年、公共工事が減少傾向にあることなどから、建設業者の経営が苦しくなり、廃業したり、重機の保有をあきらめる(緊急出動できる重機台数が減少する)ケースが増えています。

かつては発注側自治体の裁量で下支えする部分もありましたが、WTO(世界貿易機関)政府調達協定で公共発注をオープンにすることが求められるようになりました。

また、行政の裁量に対する批判も厳しくなる中、建設工事だけで建設業者の経営を維持することが難しくなっています。

人手不足という問題もあり、地場の建設会社を存続するのが、非常に厳しい時代になっているのです。

この問題への対策として、建設業者の新分野進出を促し、経営を安定させる施策が各地で講じられるようになってきています。インフラ維持のためにも、地場の建設業者は欠かせない存在なのです。

こうした建設業者の新規事業としては前回(山村を消滅から救う「小水力発電」とは何か)も述べたように、「小水力発電所」が極めて有望だと思います。

2012年に始まったFIT制度(固定価格買取制度)のお陰で、小水力発電事業により20年間安定した収入が見込めます。

太陽光などと違って、昼夜・年間を通して発電量もほぼ一定しています。どうしても売り上げに波がある中、給料や重機のリース代など固定費を払い続けなければいけない建設会社にとって、これは大きな魅力です。

「建設業者は小水力発電と相性がいい」

また、「建設業者は水力発電と相性がいい」ということがあります。これは、『小水力発電が地域を救う』で紹介した、富山県で早くから水力発電事業に取り組んだ建設会社社長の言葉です。

太陽光・風力・地熱・バイオマスなど再生可能エネルギーにはさまざまな種類がありますが、発電所建設費に占める土木工事費の割合が高いのが水力発電の特徴です。既存水路を利用するケースを除けば、総工事費の50〜80%程度を土木工事が占めます。

事業主体が建設会社なら、工事は自分たちでできますし、発電所のメンテナンスも建設業のノウハウを使うことができます。被災した場合も自分たちですぐに復旧することがきるなど相性がいいのです。

小水力発電事業に参入することは、繰り返しになりますが経営の持続性を高め、地域のインフラ整備の面でも社会的な意義があるのです。消滅の危機にある山間地を守り、強靭な日本をつくるうえでも重要な役割を担うことになるのです。もちろん、日本が立ち遅れている温暖化対策の面でも貢献できます。

山間地を抱える地域の建設会社の皆さんは、ぜひ一度、真剣に小水力発電事業への参入をご検討していただきたいと思います。