三井物産本社がある日本生命丸の内ガーデンタワー(「wikipedia」より)

写真拡大

 総合商社の首脳人事が出揃った。

 住友商事は兵頭誠之専務執行役員が4月1日付で社長に昇格する。中村邦晴社長は代表権のある会長に就任。大森一夫会長は相談役になる。兵頭氏は取締役ではないため、6月の株主総会で取締役に選任後、代表権を持つ。中村氏は総会後に代表権のない会長になる。

 住商には「社長執行役員の在任期間は原則6年を超えない」という内規があるため、6月で就任から6年を迎える中村社長が株主総会後に交代するのは既定の路線だった。

 住商では昔から金属部門(鉄鋼・鋼管)の出身で米州トップか経営企画室を経験することが社長へのパスポートといわれてきた。中村氏は自動車部門出身という“傍流”で、しかも社長の体調不良を受けて緊急登板した経緯がある。そのため社内基盤は弱く、金属部門の幹部は中村氏の頭越しに実力者の岡素之相談役を訪ね、根回しをしていた。

“ポスト中村”の本命は住商本流の金属部門出身の南部智一専務執行役員(メディア・生活関連事業部門長)で、対抗が中村氏と同じ自動車部門出身の田渕正朗専務執行役員(コーポレート部門、企画担当役員)。ダークホースが、電力畑の兵頭誠之専務執行役員(環境・インフラ事業部門長)とみられていた。

 南部氏は2017年の役員人事で米州トップから現職に転じた。田渕氏は企画担当役員として3年目を迎える。兵頭氏は17年の役員人事で経営企画部長から現職を任された。

 田渕氏を社長に昇格させた場合、「同じ自動車部門の側近を社長に据えた」との“院政批判”が起きるのは必至。また、南部氏を社長にすれば「金属部門への大政奉還」となるので、中村氏は、これは避けたかったようだ。

 そこで中村氏が選択したのは“第三の道”だ。ポスト中村の本命および対抗を外して、ダークホースの兵頭氏を社長に抜擢した。兵頭氏は京都大学大学院工学研究科卒で、電力分野の経験が長く、インドネシアで大型の石炭火力発電所を手がけた。執行役員就任後は社長への登竜門である経営企画部長として業績の立て直しに奔走した。

 兵頭氏は、住商の社長として初めての理系出身者だ。「あらゆるモノがネットでつながるIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術を取り込み成長につなげる」と意気込みを語っているが、中村氏は手綱を取りやすい兵頭氏を後継者に選んだと評されている。

●三井物産は“安永社長色”が前面に

 三井物産は安永竜夫社長と飯島彰己会長の“二頭政治”から、安永氏がやっと人事権を奪取したようだ。1月22日に発表した新年度(4月1日以降)の副社長以下の人事に、それが如実に表れた。

 安永氏は15年4月、32人抜きの54歳で三井歴代最年少社長に就任した。同氏は83年の入社。加藤広之副社長(79年入社)、本坊吉博副社長(79年入社)、鈴木愼副社長(81年入社)、田中聡副社長(81年入社)や専務などは全員、先輩にあたる。社内取締役9人のなかで、60年生まれの安永氏は最年少だった。

 飯島氏をはじめとした古参役員が退陣して、84年以降に入社した幹部を何人抜擢できるかが「安永氏の腕の見せどころ」といわれ、注目されてきた。

 伊藤忠に比べて三井は元気がない。18年3月期の最終利益を伊藤忠並みの4000億円に引き上げたが、株価の上昇のテンポは鈍い。すでに伊藤忠に株価で逆転を許し、17年11月には、とうとう住商にも抜かれ業界4位となった。

 そこでようやく危機感が出てきたようだ。「飯島会長が代表権を手放し、安永社長に全権を委譲しない限りダメ。安永さんより年長の役員には総退陣していただかないといけない」(若手幹部)という気運が芽生えてきた。

 4月1日付で代表取締役兼副社長執行役員の加藤、本坊の両氏と代表取締役兼専務執行役員兼CFO(最高財務責任者)の松原圭吾氏が、取締役になり6月21日の株主総会後に顧問に退くことが決まった。また、同日付で専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産社長の久米敦司氏、同中国総代表兼三井物産中国董事長の金森健氏が顧問となる。

 6月21日付で代表権を持つのは、専務執行役員の竹部幸夫氏、常務執行役員兼CFOの内田貴和氏、常務執行役員の堀健一氏の3人である。飯島氏は会長続投となるが、19年春の人事が焦点となると、すでに取り沙汰されている。

 専務執行役員米州本部長兼米国三井物産社長の高橋康志氏は、4月1日付で副社長執行役員になる。ほかにも、“安永人事”といえる幹部社員の異動が随所にみられる。

●三菱商事は“有名人”が退任

 三菱商事で永らく総務・広報を仕切り、マスコミ関係者の間で有名人だった廣田康人代表取締役兼常務執行役員コーポレート担当(国内)兼関西支社長が1月19日付で退任した。事実上の“クビ”といわれている。

 廣田氏は「垣内威彦社長とそりが合わず、昨年春に大阪へ異動させられた」(大手商社の広報担当役員)といわれていた。そのため「早晩、退任する」(同)との下馬評だったが、予想外の企業の社長に転身することが決まり、それがまた話題を呼んでいる。

 スポーツシューズで知られるアシックスが1月23日、廣田氏が3月29日付で社長兼COO(最高執行責任者)に就任すると発表したのだ。

 尾山基会長兼社長が昨年秋、廣田氏に社長就任を直接打診したと伝えられている。1月19日付で三菱商事を退職し、すぐアシックスの顧問に就任して3月29日付で社長兼COOになるというから、慌ただしい限りだ。ちなみに尾山氏は会長兼CEO(最高経営責任者)になる。廣田氏の周辺によると、「関西支社長に“飛ばされた”時点で、次はないと本人もわかっていた」という。

 三菱東京UFJ銀行はアシックス第2位の大株主だが、メインバンクは三井住友銀行。アシックスと商社の取引では、丸紅が実績を持っている。そのため、廣田氏のトップ人事に連続性があるとは考えにくい。

 三菱商事は1月19日付で、廣田氏の退任と後任のコーポレート担当役員(国内)兼関西支社長の人事を発令している。このほか、3月末に副社長執行役員、常務・執行役員の退任や8人の新任執行役員、執行役員2人の常務執行役員への昇格を発表している。新任常務・執行役員人事は、いずれも4月1日付。

●丸紅は“ポスト國分”が固まったか

 丸紅は1月24日、役員人事を発表した。

 丸紅は朝田照男会長と國分文也社長の間に意思疎通がないとされている。そのため、一部では「朝田会長が自ら退けば國分氏は留任。会長が辞めないとなると、國分氏が朝田氏を道連れに辞めることもありうる」(丸紅の元幹部)との観測もあった。だが、「國分さんの続投。交代の可能性はゼロ」(同社幹部)という大勢を占める下馬評通りの人事に落ち着いた。とはいえ、19年春に交代するのは、ほぼ間違いないだろう。

 丸紅の社長の指定席は紙パルプ部門。財務出身の朝田氏が就くまで、紙パ部門が20年間社長の座を独占してきた。國分氏は石油・エネルギー部門出身だ。

 國分氏の続投となると、秋吉満副社長(生活産業グループCEO)の目はなくなるといわれていたが、その通りの人事となった。秋吉氏は6月末の株主総会後、特別顧問となる。今回の人事で専務執行役員食料グループCEO兼東アジア総代表(投融資委員会委員長)に4月1日付で昇格する寺川彰・常務執行役員(素材グループCEO、化学品出身)が浮上する。対抗は柿木真澄・専務執行役員 (電力・プラントグループCEO、電力出身)か。柿木氏は4月1日付で代表取締役副社長執行役員に昇進する。もうひとりの対抗は、矢部延弘・代表取締役常務執行役員CFOだ。経営企画部長として中期経営計画を策定した。投資委員会の委員長でもある。CFO、投資委員会委員長の経験者である朝田氏が推している。

 常務執行役員から6月下旬に代表取締役になる宮田裕久氏(電力出身)に注目する向きもある。今回、CSO、CDIO(チーフデジタルイノベーションオフィサー)、投融資委員会副委員長と、中枢に抜擢された。CDIOは花形のポストだ。

 丸紅では電力部門を仕切った有力役員が社長候補といわれながら、社長になれないことがあった。退任する山添茂副社長もそうだ。

 2人の電力出身者が代表権を持つのは、丸紅の歴史のなかでも珍しい。「柿木、宮田両氏に“ポスト國分”は絞られた」(丸紅の若手幹部)といった声もある。

 大穴は小林武雄・常務執行役員(紙パルプ本部長、機械出身)といわれている。小林氏は4月1日付で常務執行役員のまま素材グループCEOへ就任し、守備範囲が広がる。

 6月下旬に取締役を退任するのは秋吉氏のほか、山添副会長(4月1日付で代表取締役副社長執行役員兼CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、投融資委員会副委員長を外れ、副会長になる)。

 南晃代表取締役常務執行役員は取締役から外れ、常務執行役員・生活産業グループCEOになる。南氏は首の皮一枚つながったといったところだろうか。
(文=編集部)