「Thinkstock」より

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 昨年末、クレーンゲーム機の設定を景品が取れないように変更し、客から料金を騙し取ったとして、運営会社の社長らが逮捕される事件があった。社会的には悪質な詐欺事件ということになるが、視点を変えると日本経済の厳しい現実が浮かび上がってくる。

●ゲームセンターは実は風営法の管理下にある
 
 大阪府警は昨年12月23日、大阪と京都でゲームセンター運営会社の社長らを詐欺容疑で逮捕した。来店した客に「絶対取れる」などと話してゲーム機で遊ばせ、数十万円の料金を騙し取った疑いが持たれている。ゲーム機は設定が変更されており、絶対に景品が取れないような仕組みになっていたという。

 失敗を続ける客に「今やめるともったいない」などと話し、ゲームを続けさせた。客を信じさせるため、設定をこっそり変更した上で、店員が景品を取ってみせるというパフォーマンスまで行っていたとのことなので、かなり悪質だ。

 このゲームセンターは同様の手口で、繰り返し詐欺を行っていたらしく、大阪府警には景品が取れないという被害相談が連日のように寄せられていた。ある著名ユーチューバーはこうした事情を知った上で、あえて自腹で店舗に出向き、景品が取れずお金を巻き上げられてしまう様子を動画で報告していたという。そのくらい、この店舗は有名だったということらしい。

 もちろんこうした行為は許されるものではないが、よくある詐欺事件にも思える。だが経済という側面に視点を移すと、まったく別の光景が広がってくる。

 知らない人もいるかもしれないが、ゲームセンターというのは風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)の規制を受ける業種であり、具体的には5号営業という遊技場に分類されている。風営法ではこうした遊技場について各種規制を定めており、ゲームの結果に応じて商品を提供することは原則として禁止されている。また風営法一般のルールとして、客引きやつきまといといった行為も御法度だ。

 ただ、どこまでを商品とするのかは微妙で、現実には警察の判断に任されている部分が大きいが、800円程度であれば商品に該当しないというのが一般的解釈となっている。このため、クレーンゲームの商品のほとんどは安価なぬいぐるみなどになっている。

●本来なら犯罪に手を染めるメリットは少ないはずだが……
 
 今回の事件は、数万円の家庭用ゲーム機などを景品にしたり、店員がしつこくゲームの継続を勧めたりするなど、完全に規制範囲を逸脱している。通常なら風営法違反が適用されるところだろうが、詐欺罪で逮捕されていることからもその悪質性がわかる。

 ゲームセンターのようなビジネスは、射幸心を煽る部分とそうでない部分の微妙なバランスで成り立ってきた。クレーンゲームに参加する客は、「景品は取れないだろう」と半分は思っているが、ときどき景品を獲得できる人もいる。「簡単には取れないが詐欺ではない」という一種のコンセンサスが客と店舗の間で確立してるからこそ成り立つビジネスである。実際、クレーンゲームというのは、景品を取れなくても、客はそれなりに満足して帰っていくものだった。

 店舗の側も、本来であれば詐欺的な行為を働くメリットは少ないはずである。この手のゲームセンターには常に一定の顧客がやってくる。風営法の適用を受ける業種であれば、警察から指導を受けない範囲で、バランス良く運営するのがもっとも合理的だ。

 だが今回の事業者はそうではなく、一気に犯罪に手を染めている。今回はたまたま摘発されたが、高額商品を提示したり、景品が取れない設定にするなどの行為に手を染める店舗はこのところかなり増えているという。摘発されるリスクを冒してまでも、こうした運営を行うゲームセンタ−が増えてきたことには、マクロ経済的な事情が関係している。

 それは労働者の賃金低下と、それに伴う深刻な消費低迷である。

 過去10年の間に、日本の労働者の賃金は5.2%下落したが、同じ期間で消費者物価指数は2.8%上昇した。つまり年収が減っているのに、物価は上がっているという状況であり、消費者の生活は確実に苦しくなっている。

 こうした状況では、消費者はなかなか財布の紐を緩めない。これによって国内の消費は長期にわたって低迷が続き、事業者の経営も苦しくなっている。一部の事業者は犯罪のリスクを冒しても詐欺的なビジネスに手を染めることになる。

 賃金が減ると消費者の意識も変化する。経済的に余裕があれば、その場を楽しむことにもお金を投じることができるが、余裕がなくなると「トクすること」や「景品」「ポイント」に惹かれやすくなり、事業者による詐欺に引っかかりやすくなる。

●1997年の消費増税時には、著しい駆け込み需要や反動減は見られなかった
 
 この話が単なる仮説ではないことは、消費税が増税されたときの様子を見ればわかる。

 2014年4月に消費税が5%から8%に増税されたが、この前後には、生活必需品を含む多数の商品において、駆け込み需要とみられる販売増と反動減が観察された。経済学的に考えると、増税を前に生活必需品を買いだめすることにはほとんど意味がない。生活必需品は一生買い続けるものなので、消費増税前に多少、買い込んだところで、そこから得られるコスト削減効果はほぼゼロとなってしまうからである。

 諸外国でも増税を前にした生活必需品の買いだめという行為はあまり観察されておらず、日本でも1997年に行われた5%への消費増税の際には、こうした動きは見られなかった。今回の増税にあたって買いだめする人が殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたことを物語っている。これは日本の家計が貧しくなっていることの裏返しといってよい。

 企業のマーケティング担当者の間では、大規模なポイント付与で売上を拡大する手法はもはや日常茶飯事となっているが、こうした動きもかつてはあまり見られなかったものである。

 このところ日本の景気が順調に拡大しているといわれる。だが、米国の好景気よって輸出産業の業績が伸びたことが最大の要因であり、日本経済が持続的な拡大モードに入ったわけではない。GDPの6割を占める個人消費はほとんど伸びておらず、消費の低迷は今後も継続する可能性が高い。

 残念な話だが、今回、摘発されたゲームセンターのような事例は、今後もたびたび出てくるだろう。消費者にとっては注意が必要な時代である。
(文=加谷珪一/経済評論家)