2018年1月の「東日本大震災」関連倒産は1件(速報値:1月31日現在)だった。速報値ながら2017年1月と並び、調査開始以来で最少件数にとどまった。
このように収束傾向が鮮明になるなかで、累計件数は東日本大震災から丸7年を前にして1,852件(1月31日現在)に達した。なお、1月の負債総額は6億5,100万円で2カ月ぶりに前年同月を下回った。

2018年1月の倒産事例

 レストラン・ブライダル事業の(株)AD(TSR企業コード: 350767386、法人番号:4020001019397、神奈川県)は、レストラン経営のほか、直営店や全国のレストランなどと提携したウェディング・プロデュースも手がけ、ピークとなる平成20年8月期には売上高25億4,700万円を計上していた。しかし、東日本大震災により、予約のキャンセルや延期が相次ぎ、売上激減から赤字経営に陥った。これまで金融機関の支援を受けながら経営再建を目指してきたが、業績低迷に歯止めがかからず、自力での立て直しが困難になったため、黒字部門を新設会社に事業分割して、株主総会の決議で解散していた。

 「震災関連」倒産は、東日本大震災から丸7年を前にして累計1,852件に達した。
 都道府県別で最も多かったのは、東京の555件だった。次いで、宮城158件、北海道85件、神奈川77件、千葉74件、岩手と茨城が各73件、福岡70件、福島64件、群馬61件、栃木59件、静岡50件、山形47件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は397件(構成比21.4%)だった。

 産業別では、最多が宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の491件(構成比26.5%)。次に、製造業419件(同22.6%)、卸売業342件(同18.4%)、建設業222件(同11.9%)、小売業174件(同9.3%)、運輸業78件、情報通信業62件と続く。

 被害型で分類すると、「間接型」1,679件(構成比90.6%)に対して、「直接型」が173件(同9.3%)だった。

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

  1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)
  2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)
  3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)
  • 集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
  • 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000万円以上の法人および個人企業)

  • 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)
  • 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)
  • 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)