豊かな老後を過ごすために

写真拡大

 今年から「配偶者控除」の制度が大きく変わった。これまで問題となっていたのは、「103万円の壁」だった。妻の年収が103万円以下だと、夫の所得から最大38万円が控除された。夫の年収が600万円の場合、妻の年収が103万円以下だと所得税・住民税を合わせ約7万1000円税負担が軽くなっていたため、多くの妻は年収103万円を超えないよう仕事量を調整してきたのだ。

 この「103万円の壁」が、今年から「150万円の壁」に引き上げられた(夫の収入が1220万円以下の場合)。収入がこの額を超えると控除額は段階的に縮小され、年収201万円を超えると受けられなくなる。

 しかし、これで「妻は『壁』を気にせず150万円まで働ける」と理解するのは間違いだ。都内在住のA氏(66)は定年後の再雇用で収入が半減。頼りにするのは宅配のパートをする妻の収入増だ。

 これは「社会保険の壁」を考慮して仕事をセーブするより、家計を助けるため「妻のパートで少しでも多く稼いでほしい」ケースだ。妻の勤め先が従業員501人以上の会社なら、年収が106万円になると手取りが90万円まで一気に減る。

 では、いくらまで年収を増やせば保険料負担によるマイナスを補って「損益分岐点」を超えられるのか。

「年収125万円になると“働き損”は解消されます。逆にいえば、年収106万円以上125万円未満だと、“壁”を超えないほうが手取りが多かった、という状態に陥ってしまう」(税理士の落合孝裕氏)

「130万円の壁」がある従業員500人以下の会社に勤める場合の損益分岐点は、年収156万円。すなわち、年収130万円以上156万円未満が「働き損」になる。A氏のような場合、「とくにこの手取り回復の分岐点を意識したほうがよいでしょう」(同前)。

 一方で、妻の年収が「150万円の壁」を超えると配偶者控除が縮小されるが、「妻が年収156万円以上になれば、妻の手取り増のほうが大きく、夫婦の収入はプラスになる」(同前)のだ。

◆妻が長くパートで稼ぎ続けようとする夫婦の場合

 妻の社会保険料負担をデメリットとして見てきたが、メリットと捉えられる夫婦もいる。

「例えば、年収約160万円の妻が厚生年金保険料を10年間払い続けると総額は147万円になる。手取りが減って『損』と思うかもしれません。

 しかし、保険料を10年間払い続けると65歳以降の年金は8万8000円(年額)となり、82歳より長生きすると、納めた保険料より多く受け取ることができる。妻が50代前半であれば、厚生年金に入ることによる“年金上乗せ”効果は、決して小さくない」(社会保険労務士・北村庄吾氏)

 注意したいのは厚生年金への加入条件だ。

「従業員500人以下の企業では年収が130万円を超えても、勤務時間が一般社員の4分の3未満などの場合は厚生年金に加入できないことがある。気になる場合は、企業に問い合わせましょう」(北村氏)

 妻の「賢い働き方」で、定年後はより豊かになる。

※週刊ポスト2018年2月9日号