日本向けF-35A発表式典でのF-35Aと杉山良行航空幕僚長(写真:ロッキード・マーチン)


 1月26日、航空自衛隊がアメリカから調達を開始したF-35Aステルス戦闘攻撃機の一番機が空自三沢基地に配備された。小野寺五典防衛相は「優れた能力を持つF-35の配備は安全保障上極めて大きな意義がある」と語っている。だが、どれほど日本の国益に利すのであろうか?

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146億円に「ディスカウント成功」

 日本国防当局は、現時点において42機のアメリカ空軍仕様のF-35Aを調達しようとしている。アメリカからの主要兵器輸入を強く推し進める日本政府は、さらにアメリカ海兵隊仕様のF-35Bを追加調達するとの噂も流れている。

 いずれにしても、アメリカがF-35のような主要高額兵器を外国に輸出する場合、「FMS」(対外有償軍事援助)という方式によることになっている。

 FMSの仕組みを一言で言うならば、アメリカ側(国防総省国防安全保障協力局──DSCAが主務官庁でホワイトハウスならびに米連邦議会の承認が必要である)の設定した“言い値”での輸出である。

 当然ながら、DSCAが決定する輸出売却価格は、アメリカの防衛産業を保護するためにアメリカ軍調達価格よりはかなり高額になる。また、売却価格のおよそ4%がアメリカ政府の懐に転がり込む仕組みとなっている。

 ただし、日本によるF-35A調達に際しては、FMSとしては異例の価格交渉が行われ、日本側は値下げを勝ち取った。これは、FMS(とりわけ気前よく言い値で買い取る日本に対するFMS)では“変事”ともいえる事態だった。

 とはいえ実際のところは、日本の価格交渉が成功したわけではない。トランプ氏は2016年の大統領選挙期間中から大統領就任後にかけて、「F-35の価格(米軍が調達する価格)は異常に高額すぎる」とロッキード・マーチン社を強く非難していた。そのため2017年初めにメーカー側がF-35の価格を引き下げざるを得なくなったことが反映したものと考えられる。

 トランプ大統領の圧力によって、米軍調達価格は空軍向けF-35Aが9460万ドル、海兵隊向けF-35Bが1億2280万ドル、そして海軍向けF-35Cが1億2180万ドルとなった。日本向けF-35Aを1機あたり157億円から146億円に引き下げても、円ドル為替の影響はあるにしても米国内向け売却価格がおよそ110億円前後であるため、米軍需産業と米政府の取り分はある程度は満足できるとDSCAは判断したのであろう。

アメリカの目的は国益の確保

 アメリカがF-35戦闘機を日本に輸出する目的は、言うまでもなくアメリカの国益を確保するためである。

 ここで「アメリカの国益」というのは、上記のようにFMSという仕組みを通してアメリカ防衛産業の収益を補填し、政府当局自身も手数料収入を得る、という直接的な売却益の確保だけではない。日本が数多くのF-35をはじめとする高額兵器を購入すれば、それらの主要兵器の米軍調達価格を引き下げることも可能になる。

 また、F-35のようなアメリカ製(F-35はアメリカ企業だけでなく多国籍企業が参加しての共同開発制作であったが、ロッキード・マーチン社が主契約者である)の主要兵器を日本に装備させることにより、消耗部品供給(やはり米政府の許可が必要となる)などの局面でも継続して利益を確保できるだけでなく、日本側をコントロールすることもできる(アメリカ側が補充部品の供給を拒むと、自衛隊は運用できなくなる)。

 さらには、自衛隊にアメリカ軍の正式戦闘機であるF-35を装備させることになれば、相互運用性の向上という美名のもとに米軍による自衛隊のコントロールも促進できる。

 すなわち自衛隊が新たに導入したアメリカ製兵器の初期訓練を、アメリカにおいてアメリカ軍が指導するという構造が継続され、指導者と生徒の関係(要するに支配・被支配の関係)も継続強化することになる。極論すれば、アメリカ側にとっては使い勝手の良い“属軍”を確保することにもなるのだ。

 また、かねてより国防産業こそが最重要基幹産業であるアメリカにとって、日本やドイツが航空機をはじめとする主要兵器を造り出し、アメリカ産業界の“最後の砦”である武器メーカーが圧迫される事態だけは何としてでも避けたい事態である。

 もちろんロシアや中国の兵器は国際武器マーケットでは手強い競争相手である。だが、売却相手の棲み分けがなされているため、脅威とはならない。アメリカにとっては日本という新規参入者だけは是が非でもブロックしたいのだ。

本当に“世界最強”の戦闘機なのか?

 現時点で米国から42機の空軍仕様F-35Aを購入することになっており、引き続いて海兵隊仕様F-35Bも購入する可能性が高いとなると、日本(とりわけ日本政府や国会)には、ますます純国産の戦闘機を開発する雰囲気が薄れてしまうであろう。

 これまで、日本政府はF-1戦闘機、F-2戦闘機(アメリカの強力な干渉があったため純国産とは言えないのだが)と曲がりなりにも国産戦闘機を細々と製造してきた。だが、F-35を積極的に導入する姿勢は、もはや新鋭戦闘機の独自開発は断念する腹ではないかとみなされても仕方がない。

日本が独自に開発製造したF-1戦闘機(写真:三菱重工)


基本的には日本が開発したものの無理矢理アメリカが機体の一部を製造し共同開発となった日本製F-2戦闘機(写真:三菱重工)


 もっとも「日本がF-35のような最先端戦闘機を開発するとなると、莫大な研究開発資金がかかり、とても日本の国防予算レベルではまかないきれない」と主張する人々も少なくない。今回のF-35調達は、ほとんどのパーツをアメリカから持ってきて、日本企業は“組み立て作業”をするだけのノックダウン方式である。日本の国防技術伸展には全く利するところのない調達方式だが、「莫大な額に上る研究開発費を考えると、世界最強の戦闘機を入手できるという日本にとっての国益を優先させるべきである」との声も聞かれる。

 米空軍のF-35プログラム関係者たちは、「F-35ステルス戦闘機は、現在改良中のソフトウエア(とりわけミッションデータファイルと呼ばれる戦闘情報システム)の開発とインストールが完成すると、米空軍ドクトリンの根幹をなすOODA(監視・情勢判断・意思決定・行動)ループの回転速度(参照:拙著『アメリカ海兵隊のドクトリン』芙蓉書房出版)が、中国やロシアの最新鋭ステルス戦闘機のパイロットのそれよりも高速になるため、中国やロシアの最新鋭第5世代戦闘機はF-35の敵ではなくなる」と豪語している。したがって、F-35に搭載するミッションデータファイルなどのソフトウエア部分が完成した暁には、航空自衛隊は“世界最強”の戦闘機を手にすることになる、というわけだ。

 しかし、現実には決してその通りにはならない。アメリカ国防総省運用試験評価局(DOTE)のロバート・ベラー新局長が公表した報告書によると、F-35の初度実用試験評価が完了予定時期に近づいているにもかかわらず、要求基準をするための改良作業が山積しており、心許ない状況が続いている模様である。

 とりわけ、F-35の“強さ”を支える源の根幹をなすミッションデータファイルの開発が難航している。このソフトウエアが完成に近づくと仮想敵の状況も変化しており、さらにアップデートが必要となるというまさに“イタチごっこ”のような悪循環に陥っており、はたして予定どおりに中国やロシアの新鋭戦闘機をものともしない“世界最強”のF-35が誕生するのかどうか、アメリカ国防総省自身が疑問符を投げかけている状態だ。

 このような技術的問題以上に、「ともかくアメリカから最新鋭の兵器を輸入すれば安心」としている人々は、一国の国防力とは「適正な国防戦略」「訓練が行き届き、士気旺盛な国防組織」「最先端技術を手にした国防産業」が三位一体となっていなければならないことを失念しているようだ。

 とりあえず、ある程度の数のF-35を手に入れることは致し方ないとしても、アメリカの国益に大きく貢献する一方で、せっかくF-1からF-2(若干失速したが)と積み重ねてきた国産戦闘機製造技術を萎(しぼ)ませてしまっては本末転倒といわざるを得ない。アメリカだけを同盟国として頼り切っている日本側としては、アメリカの尖兵を自他共に自認しているアメリカ海兵隊の座右の銘に「永遠の敵も永遠の友もいない」という言葉があることを決して忘れてはならない。

筆者:北村 淳