飛鳥山。渋沢栄一は1901年からここに居を構えた。(写真:)


 明治から大正にかけて、約500の企業に関わった実業家、渋沢栄一。その功績から「日本資本主義の父」とされ、この国の経済を作った人と広く認識されている。

前回の記事:「渋沢栄一の『エリートらしからぬ』人脈構築術」

 しかし、彼の活躍はそれだけにとどまらない。実業家と並行して、渋沢は医療や福祉、教育など、社会事業にも尽力した。その数は600を超えるとさえ言われる。

「渋沢は『近代日本を作った人』と言えるかもしれません。実業家としての功績にとどまらず、彼は社会的な土台も構築しました。そしてそこにも、彼の哲学が反映されています」

 渋沢の功績をこう評すのは、國學院大學経済学部の石井里枝(いしい・りえ)准教授。同氏によれば、渋沢は実業界を退いた後、亡くなる直前まで社会事業に力を注いだという。そして、その活動にこそ「渋沢の真髄」が見えるようだ。

 今回から2回にわたり、社会活動家・教育者・国際人だった渋沢の活躍と、その根底にある彼の哲学を紹介する。

國學院大學経済学部准教授の石井里枝氏。東京大学経済学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。三菱経済研究所研究員、愛知大学経営学部准教授を経て現職。著書に『』(日本経済評論社)、『』(ミネルヴァ書房)などがある。


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今も残る、渋沢が立ち上げた福祉・医療の事業

――渋沢は、どんな社会事業を行ったのでしょうか。

石井里枝氏(以下、敬称略) 彼が行った社会事業は、福祉・医療から教育、国際外交まで、多岐にわたります。まずは、福祉・医療の分野から紹介しましょう。

 渋沢の社会事業における代表であり、非常に長く携わったのが養育院(現・東京都健康長寿医療センター)です。養老院が創設されるのは1872年のことですが、渋沢は1874年から養育院の運営事務に関与します。さらに1876年から事務長となりました。

 設立当初は、貧しい生活を強いられている人たちの受け入れ先として養育院が作られました。その後は、障害児や結核患者などの保護、親のいない子どもの保護なども行うようになっていきます。

――1874年というと、渋沢が34歳のときのことですよね。

石井 はい。養育院については、当時渋沢が会頭を務めていた東京会議所の管轄であったためであり、その意味では偶然関わった事業でした。とはいえ、渋沢が養育院に強い情熱を持っていたことは明らかです。

 東京会議所の一事業としてスタートし、1876年には東京府の運営となった事業ですが、財政が厳しくなると東京府は廃止の方向へ動きます。まだ設立されて10年ほどの時期です。

 この際、誰よりも存続を望み、立て直しを図ったのが渋沢でした。彼はすでに大蔵省をやめ、実業家となっていましたが、養育院の財源を確保するため、鹿鳴館(明治時代に建てられた官設の社交場)でのバザー開催や、元養育院敷地の売却資金を使って存続財源に充てるなどの施策を行ったといいます。それらが実り、1890年に市営として存続するのです。この際、渋沢は院長に就任し、亡くなるまでの長きにわたり務めます。

 当時は、今と比べて障害者や先天的な病気を持つ人への扱いはよくなかったと考えられます。その中で、彼はこの部分の改善を本気で目指したのです。

――早い時期から、その重要性を感じていたということですね。

石井 そうですね。渋沢は古稀を迎えた1909年に実業界から退くのですが、その頃から社会事業への関わりが一気に増えたため、「実業界をリタイアして社会事業に傾倒した」と言われることも少なくありません。ただ、実際は30代の頃から一貫して行っているんですね。

 たとえば、実業家としての全盛期にも、たくさんの寄付をしていた記録が残っています。滝野川小学校(東京都北区)の建築費や、飛鳥山公園(東京都北区)の開墾費、東京市深川区役所の敷地購求費などが挙げられます。また、1891年には埼玉県で洪水が起きますが、その際は罹災者の救済もしています。

 なお、養育院と並んで中央慈善協会(現・全国社会福祉協議会)の設立にも関わりました。そのほか、日本赤十字社や聖路加病院などもサポートしています。

弱者を救うため、法律の制定を訴え続けた

渋沢 栄一(しぶさわ・えいいち):1840〜1931年。埼玉県の農家に生まれ、若い頃に論語を学ぶ。明治維新の後、大蔵省を辞してからは、日本初の銀行となる第一国立銀行(現・みずほ銀行)の総監役に。その後、大阪紡績会社や東京瓦斯、田園都市(現・東京急行電鉄)、東京証券取引所、各鉄道会社をはじめ、約500もの企業に関わる。また、養育院の院長を務めるなど、社会活動にも力を注いだ。(写真:)


――社会事業の立ち上げと寄付を、若い頃から並行してやったわけですね。

石井 はい。何より大切なのは、彼が立ち上げた社会事業の中で、今も残っているものが多いことです。そもそも彼は、社会事業にこそ「継続性」を重視していました。実際、渋沢は「社会事業も継続的、経済的でなければならない」と話しており、そのために「組織的に行わなければならない」と説いています。

――彼の組織づくりのノウハウは、企業だけでなく社会事業にも生かされていたのかもしれません。

石井 加えて、渋沢は「法律の制定」にも力を入れました。そうして出来たのが「救護法」です。これは老衰や貧困、病気などで生活が苦しい人を救護する法律ですが、渋沢はその必要性を政府に陳情し続けました。

 しかも、救護法が公布されたのは1929年。渋沢が亡くなる2年前、89歳の最晩年のころでした。しかし、この法律の施行は遅れました。そのような中、渋沢はその施行を求めて動きます。90歳を過ぎ、体調を崩す中、医者に止められながらも病を押して政府関係者のもとに足を運んだといいます。それほどまでに彼は熱意を持っていたのです。

――驚くほどの執念ですね。

石井 こういう人ですから、当時から多くの人が社会貢献に熱いことを知っていたのではないでしょうか。実際、「渋沢栄一に頼めば、協力してくれるかもしれない」と彼をすがった人たちもいたようです。そして、そうした声に対しても、必要だと思えば渋沢は協力を惜しみませんでした。

 実際にこんな事例があります。関東大震災の後、罹災して夫を失った女性や母子を保護するために「愛の家」が設立されましたが、その後、罹災者の救済に限らず貧困の女性や子供たちを救済する事業として継続させることが考えられました。その際、「愛の家」の代表者が渋沢に協力を要請しました。渋沢はそれに応えて、顧問として関わります。要請をした代表者は、渋沢がいたから事業が継続しえたこと、彼の後ろ盾が大きな力になったことを後に語っています。

こだわった「商業高校」と「女子教育」。その狙いとは?

――ここまでは福祉・医療に関するお話を伺いました。それ以外の分野ではどんなことをしたのでしょうか。

石井 教育における功績も大きく、渋沢は多くの教育機関を立ち上げています。中でも力を入れたのが「商業高校」と「女子教育」です。

 まず「商業高校」について説明しましょう。当時、経済界で急伸した財閥などは、いわゆる東京大学や慶應大学など、エリートの教育機関を重視していました。しかし渋沢は、商業教育を重要と考え、それにより経営者やミドルマネジメントのような“実際に企業やビジネスを動かせる人”を増やしたいと考えていました。具体的には、簿記や英語といった実学の重要性を説いています。

 たとえば1878年には三菱が三菱商業学校を設立し、簿記を学ばせるというケースはありましたが、渋沢はそれを学ぶ専門の教育機関をつくろうと考えたのです。そして、そのような教育機関が存在することを正当化し、増やしたかったのではないかと考えられます。

 こうして彼が関与したのが、東京商業学校(現・一橋大学)や高千穂商業学校(現・高千穂大学)、大倉喜八郎(明治時代の実業家)を中心に設立された大倉商業学校(現・東京経済大学)などです。さらに、名古屋商業学校や横浜商業学校などにも携わります。

――商業を学ばせたかったのは、その人材を自分の企業で採用する狙いがあったのでしょうか。

石井 いえ、そういうことではないと思います。純粋に、経営者や企業が必要とする戦力を日本にもっと増やしたかったのではないでしょうか。当時、大学に行けるエリートはほんの一部ですから、もっと広く会社で力を発揮できる人材を作りたかったはずです。

――もうひとつ、渋沢が重きを置いた「女子教育」についても教えてください。

石井 渋沢は、民間の私立女学校への援助を多数行いました。有名なところでは、日本女子大学校(現・日本女子大学)や東京女学館の設立に関わっています。

――現代では「ダイバーシティ」や「女性の活躍推進」が重視されていますが、早くからそれを考えていたということでしょうか。

石井 いえ、そうではないんです。彼が女子教育に力を入れた背景には、女性の社会進出というより「家庭での良妻賢母を増やしたい」という狙いがありました。今の人が聞くと古臭く感じるかもしれませんが、その根底にある渋沢の着眼点は参考にすべきものがあります。

――どういったことでしょうか。

石井 つまり、家にいる妻が教養を持つと、夫もきちんと働きますし、何より子どもへの教育レベルが上がります。すると、最終的には日本全体の国力や経済レベルが上がっていきます。彼はその視点で女子教育を推進したのです。

 当時を考えると、女性が外に出ることはかなり珍しいですし、字が読めない人も多くいたと思われます。その中では、いきなり社会進出を掲げても受け入れられなかったかもしれません。実際、晩年には女子商業の機関を作るなど、女性の社会進出にもシフトしていきます。そういった時勢を読んでいた可能性もあるでしょう。

――なるほど。いずれにせよ、良妻賢母を増やすことで国全体がプラスになるという視点は印象に残りました。

石井 そうですね。彼がここまでたくさんの社会事業を行ったのも、「日本の経済や国力を上げたい」という原動力があったはずです。決して慈善活動に熱かっただけの人ではなく、非常に合理的に、国の経済を考えて行動していたと言えます。

 その考えを深く知る上では、彼が国際人として行った外交活動もヒントになります。次回は、彼の外交活動を紹介しつつ、渋沢栄一がこれだけの企業や社会活動に関わった意味を紐解きます。

筆者:有井 太郎