安倍晋三自首相が自民党総裁として昨年の憲法記念日に、国を守る自衛隊が違憲といわれる状況を改善するための一案を提示した。

 最高指揮官としての総理大臣が国民意識を勘案しながら、々駝韻良藺のこたえる自衛隊となり、⊆衛官の士気を高めことを願っているからに違いない。

 しかし、憲法学者からの批判ばかりでなく、現職自衛隊員やOBからも「軍隊」や「国防軍」の名称にしなければ中途半端で、百害あって一利なしなど厳しい意見も聞こえてくる。

 憲法違反といわれては家族からも奇異の念で見られ、職務に専念しようと思っても後ろ髪を引かれかねない。また、日本を取り巻く周辺状況は自衛隊が張子の虎であってはならないことを要求している。

 こうした観点からも、最高指揮官の首相が自衛隊に後顧の憂いなく任務に邁進できるようにすることは「政治の責任」と考えるのは自然であろう。

 安保法制、特定秘密保護法、ACSA(物品役務相互提供協定)、日米ガイドラインの改定などで、自衛隊が活動できる環境整備が進み、「国民の負託にこたえる自衛隊」に近づいていることは確かである。

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自衛官の服務の宣誓

 ところで、「自衛官の士気を高める」ことについてはいかがであろうか。

 武力をもった自衛隊を考える場合、他の公務員や旧軍、さらには諸外国の軍隊などと比較しなければ理解しがたい面がある。その第1は、自衛隊の位置づけである。

 自衛隊員は「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、(中略)事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」と宣誓する。

 これに対し国家公務員は「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、(中略)不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います」、警察職員は「私は、(中略)不偏不党且つ公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓います」と宣誓する。

 消防隊員も類似の宣誓をするが、「危険を顧みず、身をもって」という用語が使用されているのは自衛官だけである。

 自衛隊は自己の生命さえ犠牲にして国民の負託にこたえる、すなわち最高烈度の(自衛)戦争さえ意識した組織であるということで、一般には軍隊と称されるべきものである。

 軍隊は政体を守るのではなく、領土や国民、あるいは文化・伝統などの国の在り様(戦前は国体と称した)を守る組織であり、主たる対象は外国の軍隊である。

 三島由紀夫は文化や伝統を基底に置く天皇を戴く国体を守るべき自衛隊が、どんどん浸食されている国体に無関心であるかのように見える姿に失望し、国体の本義に帰れと訴えた。

 しかし、自分の呼び掛けに賛同しない状況を見て、自己の生命をもって「国を守る」重さを国民に知らせた。

 このように、国を守るというのは命がけであり、自衛隊員はそうした宣誓を行うが軍隊ではないとされている。

 公務員が生命の危険を顧みずに職務を遂行し、殉職したり傷害を負ったりした場合、勇敢な行為をたたえ、弔慰または見舞いの意を表するため本人または遺族に支給されるのが賞恤金(しゅじゅつきん)である。

 その額は地方自治体ごとに条例で定められるが、自衛官の場合は防衛大臣の訓令により定められている。例えば任務中に死亡した場合などの賞恤金は警察官や消防士の9000万円に対し、自衛官は6000万円である。

 ただし、イラク派遣や南スーダン派遣時に特別任務が付加された場合には一時的に9000万円まで引き上げられた。

 このように、「身をもって」責務の完遂に務める自衛官でありながら、普段の賞恤金は警察や消防に比して少ない状態は、士気の観点から単純には理解に苦しむ。

自衛隊に栄誉はあるか

 近年、自衛隊は大規模災害や国際平和維持活動などでの活躍が目立ち、国民からの支持も90%以上となっている。

 しかし、普段の自衛隊は有事に備えた厳しい訓練や国境・離島などでの実務としての警戒監視活動などを行っている。また、荒天時に離島などで急病人が発生したような場合の緊急輸送支援なども行う。

 こうした国民の目が届かない状況下で、自衛隊の殉職者が多く出ている。

 平成29(2017)年10月28日、市ヶ谷の防衛省慰霊碑地区(メモリアル・ゾーン)で、安倍首相、小野寺五典防衛大臣、現役高級幹部、遺族などを迎えて平成29年度自衛隊殉職隊員追悼式が行なわれた。

 過去1年間の御霊25柱を加えて、警察予備隊以降の殉職者は1934柱となっている。対比して殉職警察官(年度によってばらつき大)総数は250人前後と見られており、自衛官が8倍くらい高くなっている。

 戦争犠牲者でこそないが、自衛官の危険度が高い歴然たる証拠であろうが、賞恤金の問題を含め、以下のように旧軍人、そして今日の日本の各界の指導者などと比較した場合、栄誉が与えられていないことは確かである。

 憲法上あるいは法律上において、その任免にあたって天皇による認証が必要とされる官吏は認証官の栄誉が与えられる。

 旧陸軍と陸上自衛隊(本来は旧軍と自衛隊とすべきであろうが、陸自を主体に例示する)についてみた場合、陸軍の師団長以上はすべて認証官であったが、陸自では師団長はおろか、その上位にある方面総監や陸上幕僚長、統合幕僚長の誰一人として認証官に指定されていない。

 ちなみに、現在の認証官は国務大臣・副大臣(39人)・内閣官房副長官(3人)宮内庁長官・侍従長、検事総長・次長検事・検事長(8人)、最高裁判所判事(14人)・高等裁判所長官(8人)、人事官(人事院3人)、検査官(会計検査院3人)、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、特命全権大使・公使(多数)などである。

 かつて、佐藤栄作首相は高辻正己氏が内閣法制局長官であったとき、法制局長官を認証官にしようとしたが、高辻氏はその前に統合幕僚会議議長(自衛官の最高位で、今日の統合幕僚長)を認証官にしてほしい旨を建言したとされるが、いまに至るも実現していない。

 平時だから致し方ないという考えもあろうが、栄誉は普段にあってこそ発奮させる要因となる。叙勲も「身をもって」任務を完遂した自衛官よりも、同階級の外国軍人や平服で長い期間勤務した大学教授が上位に位置づけられる状況である。

 ただ、安倍内閣になって以来、統合幕僚長経験者には(陸海空)幕僚長の瑞宝重光章より上位の瑞宝大綬章が授与されている。

 近年の瑞宝大綬章受章者をみると、内閣法制局長官、外務事務次官、駐米特命全権大使、会計検査院委員長、侍従長、東大・京大学長などとなっている。

 陸海空の幕僚長は統合幕領長と同じ4スター(旧軍の大将相当)で階級上は同等である点からも、大綬章が相応しいと思われるが実現には至っていない。

 こうした栄誉は最高指揮官としての首相の努力というよりも、自衛隊の位置づけの不明確がもたらす混乱であろうし、その元凶が憲法にあることは言うまでもない。

自衛隊でも情報や兵站を軽視

 旧陸軍では情報と兵站が軽視された。その証拠は「輜重輸卒(しちょうゆそつ)が兵隊ならば 蝶々トンボも鳥のうち」という戯れ歌が流行ったことからも分かる。

 「輜重」とは、旧日本陸軍で兵器・弾薬・食糧・衣服など戦闘部隊に輸送・補給するべき軍需品の総称で、その業務を行う下級の兵が「輜重輸卒」であった。

 だから、上記の俗謡は、軍にとって極めて重要な「兵站」を徹底的に軽視していたということである。

 現にガダルカナル戦やインパール作戦では、戦死者以上に餓死者や医薬品などの不足から病死者が多かったと言われる。

 自衛隊の発足に当たっては、大東亜戦争の教訓を生かすようにされた。すなわち情報や整備・補給などの兵站分野の重視である。

 兵站分野とは兵器・弾薬や装備品の研究・開発から整備・補給全般を総称した表現であり、幹部を養成する防衛大学校は理工系大学に準拠して創設された。

 ところが、実働する自衛隊という組織体では、部隊運用や人事・教育部門などが重視され、情報や後方分野は旧軍同様に軽視されるように見受けられた。

 端的な一例を示す。当時はソ連が対象国で、北海道侵攻も予測された。道東に展開する戦闘部隊のすぐ後方に前進兵站部隊を展開して支援することを当然と考えていた。

 ところが、後方にある補給処(兵站基地)から自衛官(制服)が前方に進出すると、残るのは建物や衛生資材を管理したり、衣類を整備したりするような事務官や技官ばかりで、自衛隊車両の運転は許されていない。

 このため、前方で密接に支援している自衛官が兵站物資(整備・補給品、糧食・燃料、弾薬など)の受領に後方へ帰らざるを得ないという矛盾が生じた。輸送等の欠陥の露呈である。

 また、例えば戦車の開発に当っては、相手の対抗兵器の性能諸元(装甲厚や材質、機動性能、搭載火砲など)が必要で、現物を入手して徹底的な評価試験などが大切である。

 しかし、軍事雑誌や米軍からの情報入手など、安易な方策(機密情報などは入手不可)に流れ、真の情報への接近を真剣に考えない場合も多くみられた。

 ましてや後方職種の人物がトップに座るなど考えられず、陸自では普通科(旧軍の歩兵)、特科(同砲兵)、機甲科(同戦車)出身が主体で、海自・空自でも同様の傾向と仄聞する。

 そうした中で、第33代海上幕僚長に経理・補給職種出身者がついたということは、自衛隊始まって以来で、百余名の幕僚長で初めて後方職種から補職されたことになる。

 ようやく先の大戦の敗因を生かす修正が始まったかと思うと、遅きに失していることはいうまでもないが感慨一入である。

情報部隊に総理大臣表彰

 自衛隊に限らず、どんな職域においても花形の存在とそうでない縁の下の力持ちが存在する。練馬区(東京都)に司令部を置く第1師団は、首都防衛師団と位置づけられている。その中核的存在は第1普通科連隊である。

 共に「頭号」師団、「頭号」連隊の名で親しまれており、連隊長の名刺裏面には、旧軍の連隊長であった乃木希典など、第1代から現自衛隊に続く歴代連隊長の名前が刻まれている。

 旧陸軍と自衛隊では性格が大きく異なるが、首都防衛の任務、あるいは外国首脳を迎える表玄関の部隊という歴史は連綿とつながっており、名刺の裏面は首都防衛の責任を請け負う決意表明でもあろう。

 オリンピックや国家的行事には決まってかり出され、また首都圏での災害派遣にも当然大活躍である。こうしたこともあり、歴代の内閣総理大臣表彰が、第1師団司令部庁舎の玄関にあるショ―ケースには所狭しと陳列されている。

 そうした中で、平成29年には稚内・礼文(道北)と標津(道東)に駐屯する沿岸監視隊が、昭和30年の配備以来初めて総理大臣特別賞状を受賞した。ここにも真に必要な情報が軽視されてきた一面が伺える。

 功績には「創設以来、厳しい自然環境を克服しながら、宗谷・根室の両海峡周辺の警戒監視任務に当たり、艦艇や航空機を早期に察知してつぶさに動向を監視し、北方地域を守り抜き、わが国の平和と安全の確保に大きく寄与した」とある。創設以来とは62年間の辛苦を意味している。

 今日の焦点は南西方面であり、陸海空自衛隊とも態勢整備を進めている。

 陸自は平成28年3月、日本最西端の与那国島に隊員約160人の与那国沿岸監視隊を配備した。北海道の沿岸監視隊の内閣総理大臣表彰が、与那国沿岸監視隊へのエールとなることは言うまでもない。

 過去には「本土サヨクがつくるオキナワ世論」(高山正之・仲新城誠両氏対談『WiLL』2016年8月号所収)で、真っ赤に近いほど自衛隊反対一色に塗りつぶされてきたが、部隊配備から2年弱における町内との関係は想像以上に生産的であったようだ。

おわりに

 国家の防衛にかかわる自衛隊の制度的認知の欠落や情報・後方関係の軽視などについて断片的であるが考察した。

 中曽根康弘首相は首相となる人は防衛庁長官(当時)経験者がふさわしい旨の発言をしている。これは、一国のかじ取りには安全保障を疎かにしてはならないという警句であろう。

 最高指揮官でありながら、年に一度の自衛隊高級幹部会同を欠席するという理解に苦しむ首相もいたが、安倍首相の行動を見ると、自衛官との接触はどの首相経験者よりも多いように思われる。

 それは内閣の長として、国家の安全への責任遂行意志の表出であろう。それが具体的な法制の不備の修正につながり、また隊員の士気の高揚に反映されているとみていいであろう。

筆者:森 清勇