インターネット広告の市場では、検索最大手の米グーグルと、ソーシャルメディア最大手の米フェイスブックが、世界における全広告収入の大半を稼ぎ出し、この市場を支配している。

 しかし、米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、この市場では、eコマース世界最大手の米アマゾン・ドットコムが、着実にその広告収入を伸ばしている。将来、アマゾンは、グーグルとフェイスブックにとっての脅威になりそうだという。

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アマゾンのネット広告収入、66億ドル超に

 米金融大手JPモルガンの推計によると、2017年における企業別のネット広告収入は、グーグルが730億ドルで、首位。これにフェイスブックが400億ドルで次ぎ、このあと、米オース(米AOLと米ヤフーの親会社)の53億ドル、アマゾンの28億ドルと続く。

 アマゾンにおけるネット広告事業の規模は、グーグルやフェイスブックのそれに比べ、はるかに小さい。しかし、同社の広告収入は、すでに米ツイッター(20億ドル)と米スナップ(8億ドル)を上回っている。

 今年(2018年)のアマゾンの広告収入は45億ドル、来年は66億ドル超に拡大すると見られており、まもなく同社は、3位のオースを追い抜く可能性があると、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

グーグルやフェイスブックが入手できないデータ

 アマゾンはeコマースサイトで、「スポンサープロダクト」や「スポンサーリンク」といった広告商品を展開している。

 これらはいずれも、利用者が入力した検索キーワードや閲覧内容に関連する、スポンサー企業の商品を検索結果ページや商品詳細ページに表示するもので、同社はスポンサーから広告料を受け取っている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、アマゾンは独自のデータで、これら広告サービスを展開できることに強みがある。独自のデータとは、顧客の商品検索データや購買データである。

 グーグルは、アマゾンに負けない膨大な量の検索データやウェブ閲覧データを持つ。フェイスブックは、ソーシャルメディアにおける20億人超に上る利用者データと、ウェブサイト閲覧履歴や商品購買履歴などとを関連付けた、広告を展開している。

 しかし、当然ながら、グーグルやフェイスブックは、アマゾンのデータにアクセスできない。そうした中、最近は、アマゾンのeコマースサイト内で検索を行い、買い物を済ませるという、すべてをアマゾン内で完結する消費者が増えているという。

 この状況は、次のようなことをもたらすという。

「米国小売り市場の規模は5兆ドル。この市場で、アマゾンの市場シェアが1ポイント拡大するごとに、グーグルやフェイスブックが広告事業のよりどころとするデータが、500億ドル分、2社のシステムから消える」(ウォールストリート・ジャーナル)

小売り事業を拡大するアマゾン、音声広告事業も立ち上げか

 アマゾンは昨年、米国やカナダ、英国に約460店舗を持つ、高級スーパーマーケットチェーン「ホールフーズ・マーケット」を買収した。こうして小売り事業の拡大を続けるアマゾンは、広告分野で、グーグルやフェイスブックのビジネスを脅かす、ということのようだ。

 なお、アマゾンのネット広告事業については、先ごろ、同社がAI(人工知能)を使った音声アシスタントサービス「Alexa」に、広告を導入することを検討していると伝えられた。米CNBCによると、同社はこれに関し、米日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブルやクロロックスなどの数社と協議している。アマゾンの音声広告事業は、早ければ今年にも始まる可能性があると、事情に詳しい関係者は話している。

(参考・関連記事)「アマゾンが計画中の音声広告事業とは?」

筆者:小久保 重信