夫婦や家族の役割はどうなっていくのだろうか。


 今後、長寿化やテクノロジーの発展により、働き方は大きく変わると予想されている。そうした時代に家族のカタチはどう変わるだろうか。ここでは、これからの変化の時代を生き抜くための方策を「家族」という視点で考えてみたい。

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高度成長が可能にした「憧れの家族」

 1950年代半ばに日本経済が高度経済成長期に入るまで、日本人の「はたらく」は自営業が支えていた。農業や零細な商工業を中心とした当時の自営業では、家族総出で働くことが基本スタイルだ。実際、1950年代半ばの時点では、有業者の約6割が自営業か家族従業者であり、配偶者のいる女性の就業率も高かった。

 こうした風景を急速に変えていったのが、1950年代半ばに始まった高度経済成長である。人々が三大都市圏に大量に流入し、都市部の郊外には核家族のサラリーマン世帯が急増した。こうした世帯では「夫は仕事、妻は家族のケア」という役割分業が基本スタイルであり、事実、専業主婦の数は1955年の517万人から1970年の903万人へと急増した*1。

 一部の高所得層の特権であった専業主婦が広がった背景にあったのは、高度経済成長がもたらした賃金上昇だった。労働経済学者の居神浩氏の分析によれば、勤労者世帯の世帯主収入、つまり男性の収入で家族の生活が支えられる条件が整ったのは1960年代末だという*2。

 つまり「夫は仕事、妻はケア」という役割分業を経済面で支える条件が整ったのは、高度経済成長が最終コーナーに差し掛かった頃だったといえる。

*1:内閣府『平成7年国民生活白書』による。
*2:居神浩(2004)「家計構造からみた性別役割分業」玉井金五・久本憲夫編著『高度成長のなかの社会政策‐日本における労働家族システムの誕生‐』(ミネルヴァ書房)

成長鈍化が迫った方向転換

 ところが1970年代になると、家族のかたちは方向転換をはじめる。高度経済成長期が終わり、勤労者世帯で世帯主賃金の上昇テンポが緩やかになる一方、進学率の上昇で教育費が上昇したことなどを背景に、子育てが一段落した妻のパート就業が増え始めたのだ。

 便利な家電製品が家庭に普及したこと、夫婦が生む子どもの数が減ったことも、妻が働く余力を生み出した。これを上手く掬い取ったのは、拡大するサービス分野の担い手を求めた企業であった。こうしたなか、低下が続いていた15〜64歳女性の労働力率も1975年を底に上昇に転じた。

図表1 15〜64歳女性の労働力率。労働力率は「労働力人口(就業者+完全失業者)÷人口×100」。(出所)総務省「」。


 この時期に見られたのは「夫は仕事、妻は家族のケアと仕事」という“家族役割2.0”への移行だ。

 1986年に「亭主元気で留守がいい」と歌い上げるテレビCMが流行したように、夫に期待される主な役割は健康で働くことであり、家庭における役割はほとんど期待されていなかった。家事・育児は変わらず女性の責任であったし、一部の専門職を除けば、結婚・出産以降も続けられる仕事は少なかったため、妻の仕事はパートなどの家計補助的なものが中心であった。

実現しなかった「家族のかたち」のバージョンアップ

 1980年代後半以降、女性の「はたらく」を巡る状況が変わってきた。1つの原動力は、男女の雇用機会均等や育児と仕事の両立支援に関わる法制度の充実である。特に2010年以降は、将来の人材不足を見越した企業が仕事と家庭の両立支援の拡充や、女性の本格的な活躍のための施策を強化していることにより、出産後も働き続ける女性の割合が上昇している。

 さらに、1990年代後半をピークに男性の平均賃金が低下するなか、働きに出る妻が増えてきた。総務省「労働力調査」によれば、配偶者のいる25〜64歳女性の就業率は、2002年から2016年にかけて54.9%から66.0%へと、実に10%pt以上も上昇している。

 一方で、変わらなかったのは、「夫は仕事、妻は家族のケアと仕事」という家族役割2.0である*3。働く女性が増えたとはいえ、男性と稼ぐ役割、女性とケアする役割は強く結びつき、ほどける気配はなかった。

 総務省「社会生活基本調査」(2016年)によれば、6歳未満の子どもがおり、自分も配偶者も週35時間以上働く雇用者である妻・夫の家事・育児時間は合計で平日1日356分。しかしその内訳をみれば、男性は14.9%(53分)、女性は85.1%(303分)というバランスだ。

 働く女性は増えたが、「夫も妻も仕事し、夫も妻も家族のケアを担う」という“家族役割3.0”への本格的なバージョンアップはいまだ実現していないのである。

*3:厚生労働省「社会生活基本調査」(2011年)によれば、夫婦ともに週35時間以上働き、末子が6歳未満の男性の家事・育児時間は平日1日あたり49分だが、これは夫・妻合計で見た平日1日あたり家事・育児時間の1割程度である。政府のキャンペーンにも関わらず、男性の育児休業取得率も3.16%(2016年、厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査」)にとどまっている。

「家族のかたち」は自由度の高いパズル型へ

 これからの環境変化は「はたらく」を大きく変えていく。最も楽観的な立場ですら、人の仕事の多くがテクノロジーに代替され、沢山の人が学び直し、新しく生み出される仕事に移行する可能性を否定しない。世界的な競争の激化も加わって、100年と言われる長い人生を1つの企業が支え続けることは一層難しくなり、転職や独立・起業というトランジションを人生で何度も経験することは当たり前になる。

 さらに人生100年と言われる長寿化や兄弟姉妹数の減少により、人生のどこかで育児、介護、自分や家族の病気治療と向き合いながら働く可能性は、誰にとっても否定しがたくなっている。

 このような状況では、「稼ぐ」「ケアする」といった役割を、特定の人にリンクする戦略は不安定だ。特定の人に「稼ぐ」役割を固定した場合、学び直しの期間、転職や独立・起業に失敗した時、病気治療の時などに、家族の生活基盤が根本から揺らいでしまう。

 これからの時代には特定の人に役割を固定せず、「いつ」「誰が」「どんな」役割を担うのかを見直し続けることが必要になる。それは自由度の高い組み立てパズルのように、「家族が自分達にとってふさわしい役割分担のあり方をその都度作る」という“家族役割4.0”である(図表2)。

図表2 家族のかたちのバージョンアップ


 日本にとっての難しさは、「夫も妻も働き、夫も妻も家族のケアを担う」という家族役割3.0を社会としてきちんと実現しないまま、より複雑な調整を必要とする次の家族のかたち(家族役割4.0)へ移行していかなければならない点にある。国として、そして個人として、変化の大きい時代に適した家族のかたちをどう実現していくのか、考えるべき時に来ているのではないだろうか。

筆者:大嶋 寧子