海外向け商品を前にする森永乳業 執行役員 海外事業部長の椎野工氏


 2017年に創業100周年を迎えた乳業メーカー大手、森永乳業が国際事業の強化に乗り出している。

 同社は2017年3月期に、営業利益、経常利益、最終利益とも過去最高益を達成した。ヨーグルト、アイスクリーム、チーズなど主力商品の販売が堅調だったことに加え、製造コストの改善、商品ラインナップの見直しなどが功を奏した。

 新世紀を迎えた同社がさらなる成長のための戦略の1つとして掲げているのが、「グローバル化の推進」だ。国際事業の売り上げを拡大し、現在、全社売上の97%を国内事業が占めるという国内中心の事業構造を転換していく。

 国際事業を担当する同社 執行役員 海外事業部長の椎野工氏に、国際事業の現状と展望を聞いた。

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牛乳やアイスの輸出は難しい

──国際事業をどれくらい拡大させるのか目標を教えてください。

椎野工氏(以下、敬称略) 2016年度は国際事業の売上が約218億円でした。これを2倍にもっていきたいと考えています。また、国際事業の売り上げ比率が現在は3%強と小さいので、できれば10%を目指したいところです。

──現在の国際事業の中身を教えてください。

椎野 原料を販売するBtoBビジネスが中心です。今、売り上げがいちばん大きいのが、ドイツの子会社でつくっているホエー(乳清)、乳糖、ラクトフェリンなどの乳製品原料です。ホエーは牛乳からチーズを固めるときに残る副産物で、非常に栄養価が高く、特に赤ちゃんの成長には欠かせない栄養素です。次いで大きい分野が育児用ミルク(いわゆる粉ミルク)です。その2つが、国際事業の大きな柱となっています。

──牛乳やヨーグルト、アイスなどの輸出はしていないのですか。

椎野 当社に限らず、乳業会社の輸出比率はあまり高くありません。大きな理由が2つあります。1つは、牛乳やヨーグルト、アイスなどはいずれも冷蔵、冷凍して輸送しなければなりません。また重さもありますので、海外に持っていくのがなかなか難しいのです。

 もう1つの問題はコストです。日本の牛乳の価格は世界の平均に比べるとかなり高く、世界市場でコスト競争力を保てません。というわけで、必然的にBtoBの原料ビジネス、現地での製造に比重を置くことになります。

アメリカ市場にアロエヨーグルトを投入

──国際事業の内容は、今後も基本的にその方向ですか。

椎野 BtoBだけでは、物量、金額に限界があります。そこでBtoCへの取り組みとして、2017年夏からアメリカでアロエヨーグルト「alove」の販売を始めました。やはり輸出は難しいので、アメリカの工場で製造します。

森永乳業がアメリカで販売しているアロエヨーグルト「alove」。左から「オリジナル」「ストロベリー」「ブルーベリー」


──なぜアメリカなのでしょうか。アメリカはヨーグルトの成熟市場ではないのですか?

椎野 アメリカ人は1人あたり平均して年間7キロのヨーグルトを消費しています。日本人が約12キロなので、実は日本人の方がいっぱい食べているんです。ただし、ここ何年かのトレンドを見ていますと、アメリカでのヨーグルトの消費は着実に増えています。

 もう1つの要因は、人口動態です。アメリカは成熟先進国ですが、人口の増加率や年齢構成といった人口動態は、移民を受け入れている関係で意外と新興国に近いんです。つまり、それだけ市場のポテンシャルが大きいということです。そうした要因を考え合わせて、アメリカには十分にチャンスがあるという結論に至りました。

──なぜアロエヨーグルトで参入するのでしょうか。

椎野 アメリカのヨーグルト市場はフルーツヨーグルトが主体です。フルーツで、かつ現地にはないものということで、アロエヨーグルトを販売することになりました。また最近、アロエエキスが入った清涼飲料が登場するなど、アメリカでもアロエが注目され始めてきたという要因もあります。

 何よりも、当社のアロエヨーグルトは国内で圧倒的な実績があります。日本のヨーグルト市場で最初にアロエヨーグルトを発売し、それ以来ずっとフルーツヨーグルトとしてナンバーワン商品ですので、自信を持ってアメリカ市場に投入できるということです。

中国市場のリスクとは?

──東南アジアで育児用ミルクの現地製造と販売を拡大していくそうですが、市場の状況を教えてください。

椎野 育児用ミルク市場は、全世界で10年以上2桁の伸びで成長し続けています。特に東南アジアで需要が増えています。これまで育児用ミルクを買いたくても買えなかった層の所得が増え、新しい購買層が一気に広がっています。

──東南アジアで森永乳業の育児用ミルクの売上が大きいのは、どこの国ですか。

椎野 頭ひとつ抜けて大きいのがインドネシアです。その次をパキスタン、ベトナムが追いかけている状況です。

──東南アジア市場のポテンシャルをどう見ていますか。

椎野 日本の出生数(生まれた子どもの数)は2016年に100万人を切りました。一方、インドネシアは400万人強です。パキスタンも同じぐらいです。ですからざっくり言うと、日本の4倍強の赤ちゃんが毎年生まれているわけです。購買力も相当なレベルまで来ています。

──中国での販売は強化しないのですか。

椎野 確かに中国はとても大きなマーケットです。ただ、中国の場合、法制面でなかなか読み切れない部分があります。特に育児用のミルクはいろいろな規制がありますし、政策の変化が速いので、対応しきれないというリスクがあるのです。

──大きな投資をして、体制を整えて突っ込んでいくと、痛い目に遭いかねないということですね。

育児用ミルクの普及は社会的使命

──WHO(世界保健機関)は母乳での育児を推奨するガイドラインを出しているそうですが、育児用ミルク事業にとっては逆風ではありませんか?

椎野 当社に限らず育児用ミルクを作っている会社は、母乳を競合とは見ていません。なぜなら、間違いなく母乳がベストだからです。

 ただ世界には、赤ちゃんに母乳をあげたくてもあげられない方がたくさんいらっしゃいます。そのような場合にのみ、WHOは、母乳の唯一の代替品として「インファントフォーミュラ」(infant formula:乳児用調製乳)を使用するとしています。また、このインファントフォーミュラは、国際規格であるコーデックス規格を満たしたものでなければならないとしています。

 母乳にはホエー、ビタミン、ミネラルなど様々な栄養素が入っています。これらを調合して、できる限り母乳に近づけたのがインファントフォーミュラです。

 ところが新興国に行くと、それ以外の代替品がいっぱい使われています。例えばちょっと田舎に行くと、米のとぎ汁とかヤギのお乳などで育児しているところもあります。そういった本来使うべきではない代替品を、当社が作るインファントフォーミュラに置き換えていくのが、私たちの社会的な使命だと考えています。

 民間企業なのでもちろん採算度外視というわけにはいきませんが、幸いにして新興国の経済力がどんどん上がってきています。ビジネスとして展開できる素地が育ってきていますので、ぜひ私たちの育児用ミルクを普及させていきたいと考えています。

【訂正】「インファントフォーミュラ」に関する記述を修正しました。(2018年2月2日)

筆者:鶴岡 弘之