安倍首相の施政方針演説では「アベノミクス」という言葉は1回しか出なかった。かつて主役だった金融政策は演説から消え、首相は「生産性革命」や「人づくり革命」などの「革命」を連発し、明治維新のエピソードを引用した。

 政権の最高指導者が「革命」を呼びかけるのは奇妙だが、これは彼の重点が短期的な景気対策から長期的な構造改革に移ったことを示している。日本経済の停滞が金融政策で解決するような単純な問題ではないことが分かったのは一歩前進だが、それは「革命」で一挙に解決するのだろうか。

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成長する世界で停滞する日本

 安倍政権の5年余りで景気は回復したが、日本経済は長期停滞を脱却できない。企業収益は上がり、雇用は改善したが、賃金は上がらない。IMF(国際通貨基金)は世界経済見通しで、2018年の世界成長率の予想を3.7%に引き上げ、アメリカの成長率を2.7%と予想したが、日本は1.2%だ。これはEU(ヨーロッパ連合)平均の2.2%よりはるかに低い。

 日本の成長率は、2000年代からずっと先進国(G7諸国)で最低水準だ。その原因は「デフレ」ではなく、潜在成長率が下がっていることだ。これは労働人口や資本蓄積などで決まる経済の実力なので、長期的には潜在成長率を超えて成長を続けることはできない。

 日銀によると、2017年の潜在成長率は0.8%前後で、現実の成長率はこれをやや上回っているが、長期的にはそれに近づいてゆくだろう(図1)。IMFも2019年の日本の成長率を0.9%と予想している。

図1 日本の潜在成長率(日銀調べ)


(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52195)

 日本経済の最大の構造問題は人口(特に労働人口)の減少だが、図1を見ると分かるように、最近は就業者数は増えている。これは女性や高齢者のパートタイム労働者が増えたためだが、同じ原因で労働時間は減っている。

 潜在成長率が下がった最大の原因は、生産性(TFP)上昇率の低下である。これが首相が「生産性革命」を言い始めた理由だろう。その認識は正しいが、問題はそれをどうやって実現するかだ。

労働生産性はなぜ低いのか

 日本の労働生産性が低いのは、高度成長期から一貫して見られる傾向だ。高度成長の最大の原因は人口増加であり、労働生産性はもともと高くなかった。図2のように今はイタリアやスペインより低く、韓国にも抜かれかねない。

図2 主要国の労働生産性(米国=100)、日本生産性本部調べ


 日本の労働者のスキルは高いが、働き方の効率が悪い。正社員の賃金が高く、流動性が低いことが労働生産性を大きく制約している。それは雇用の流動性が高いアメリカの生産性が一貫して高いことで分かる。

 雇用の流動性が低い原因として、よく「解雇規制」が挙げられるが、これは労働市場の硬直性の結果である。アメリカのように他の会社に移るオプションが多ければ、経営者も労働者も政府に規制を求めない。日本で労使ともに規制を望むのは、企業がセーフティネットになっているからだ。

 日本の会社の最大の目的は、雇用保障である。それは一般論としては、悪いことではない。雇用を守ることで正社員の忠誠心は高まり、夜遅くまで残業して頑張る。製造業のように「現場力」がものをいう業種では、経験が現場に蓄積されるので、高い品質を実現できる。

 高度成長期のように雇用の成長が企業の成長と両立したときはそれでよかったが、経済が成熟して雇用の安定と資本効率がトレードオフになると、問題は難しくなる。1990年代以降、日本の経営者は資本効率より組織防衛(雇用の安定)を優先し、労働者もそれに協力して賃上げを自粛した。それが「デフレ」の大きな原因だった。

 その結果、日本の株主資本利益率(ROE)は低く、労働分配率も下がった。これを「賃上げ要請」で解決しようという安倍政権の政策は、原因と結果を取り違えている。

必要なのはトップダウンの指導力

 安倍政権の「生産性革命」は名前は勇ましいが、中身は「設備投資の10%増加、3%以上の賃上げを目指す」などの目標設定が多い。目標を実現する具体策は、旧態依然の産業政策だ。法人税を減税するのはいいが、「革新的な技術を導入する企業」や「3%賃上げした企業」の法人税負担を軽減するなどの行政の介入は、逆効果になることが多い。

 では何をすべきかというのは難しい問題だが、第1にいえるのは、革命は短期的な改良の積み重ねではできないということだ。アベノミクスのような景気対策をいくらやっても、生産性は上がらない。

 安倍首相の好きな明治維新も、徳川幕府の改良の結果できたわけではない。それは長州藩士の尊王攘夷という「革命」への情熱によって実現したものだ。

 ただし革命が常に望ましい結果をもたらすとは限らない。尊王攘夷は排外的なテロリズムで、そのまま実現したら明治政府は対外的な膨張主義で暴走したかもしれない。この点では安倍首相の「革命」の中身は役所のシナリオで、よくも悪くも革命的ではない。

 第2に、革命はトップダウンでないとできないということだ。明治維新は「上からの革命」だから不十分だったといわれるが、フランス革命もロシア革命も政権を奪取した勢力によるトップダウンだった。民衆が話し合って革命を起こしたわけではない。

 この点では、憲政史上最長になるともいわれる安倍首相がやれることは多い。今回の施政方針演説で初めて出てきた電波改革も、役所の縦割りを乗り超えて首相官邸が指導力を発揮しないとできない。

 今年は明治150年である。政府は記念行事を計画しているが、それを単なるセレモニーに終わらせず、明治維新の歴史的な意味を考え直し、「生産性革命」を実現する手本にしてはどうだろうか。

筆者:池田 信夫