「ベンチマークするのは英国とドイツ」と語る坂根さん

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 エネルギーを巡る議論は複雑さを増している。経済性や安全性、安定供給といったように、複数の要素が絡み合い、解きほぐすのが難しい。地球温暖化対策という世界規模の課題にも応えなければならない。この中で国民の生活や産業活動を支えるエネルギーの将来の姿をどう描いていけばいいのか。小松製作所(コマツ)相談役で、2014年に策定されたエネルギー基本計画の見直しを検討する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の分科会⻑を務める坂根正弘さんに持論を語ってもらった。

化石燃料は枯渇する
 ―温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組み「パリ協定」が発効しました。それを踏まえ、2016年に策定された地球温暖化対策計画では、2050年までに温室効果ガス排出80%削減という高い目標を掲げています。環境問題とエネルギー問題を両立するにはどのような考え方が必要になりますか。
 「私はエネルギーと地球温暖化問題の両方の議論を経験しています。経団連の環境・安全委員長として、原発比率50%を掲げた鳩山由紀夫政権時代の2009年から5回連続でCOPに参加しました。また2014年からは政府の総合資源エネルギー調査会会長を引き受けました。そして問題の本質が見えてきました。いずれも『化石燃料は枯渇する』という視点で考えなければなりません」

 「化石燃料が無くなった時、代替エネルギーがないと経済や国民生活に多大な影響を及ぼします。先進国が大量消費することで、石油は50〜100年後には無くなるかもしれない。最後まで頼らざるを得ないのは石炭です。投資余力の乏しい途上国が発展するには石炭の利用が不可欠。先進国は石炭を途上国に残さねばなりません。私はこの信念を絶対に曲げません」

 「太陽光や風力など再生可能エネルギーですべてを賄うことが最終ゴールの理想型です。ただし、課題は多く残されています。再生可能エネルギー100%でカバーするのが現実的かどうか、しっかり見極めることが大切です。政府は現在、エネルギーと地球環境問題に対して2050年を念頭に置いた議論を進めています。この4月以降は経済産業省と環境省がそれぞれ主催してきた審議会の議論を合体し、方向性を探っていかねばなりません」

原子力は安全性の技術開発を
 ―再生可能エネルギーだけでは難しいとなると、どのような選択肢を持つべきなのでしょうか。
 「化石燃料枯渇後は再生可能エネルギー以外には原子力の使用済み燃料の再利用しか残されていないというのが私の結論です。いかに再生可能エネルギーの比率を高められるか、それとともに原子力技術を向上できるかを世界は考えるべきでしょう。原子力にしてもウランは枯渇性資源であり、だからこそ高速増殖炉の実用化が期待されたわけです」

 「将来的には核融合炉発電というコンセプトにたどり着くのかもしれませんが、その前段階ではより安全性の高い原子炉を追求しなければなりません。我が国こそ小型モジュール炉や高温ガス炉などあらゆる可能性を追求し、原子力の安全性についての技術開発の可能性を探り続けなければなりません」

 「日本が自給できるエネルギーは、再生可能エネルギーと原子力しかありません。これら非化石資源による発電の比率は、東日本大震災以前は合計35%にのぼりましたが、現在は17%に落ちています。政府は2030年に合計44%という目標を掲げていますが、現時点では達成はかなり困難な状況にあります。エネルギーそのものを自給できないのであれば、せめて技術力くらいは自給しなければなりません。日本は発送電技術まで外国から買う余裕はありません。しかし発送電技術自給率について、東日本大震災以前はほぼ100%でしたが、2030年、2050年はどうなるのか。その心配が顕在化しようとしています」