今年1月にラスベガスで開かれたCESのトヨタブース(撮影:印南 志帆)

世界の自動車市場をめぐる昨年の動向を振り返ると、政治的な采配の影響が見え隠れする欧州自動車メーカー勢の急激なEV(電気自動車)シフトの動きに対して、「日本メーカーは大丈夫か?」「遅れているのでは?」というような意見や風潮が、夏以降に加速し始めた。しかもEVに加えてAI(人工知能)や自動運転を踏まえた次世代自動車事業に、ダイソンなど他業種からの新規参入を表明する動きもあり、それら心配の声はさらに大きくなった。

「明確なるEVシフトは起きるのか?」という点も重要だが、それはまたの機会として、そもそも今まで自動車“社会”を豊かに繁栄させてきた日本の自動車メーカーが何も動いていないワケではない。

周りの心配の声の大きさに反応したと思える昨年末にかけてトヨタはハイブリッドという電動化自動車を世界で最も販売しながら培ってきた自身のEV技術を改めて世にアピールした。さらにパナソニックとの電池事業での協業を発表するなど活発な動きを示しだした。

しかし、それはまだ序章に過ぎなかった。

日本の自動車メーカーの底力

年が明けて今年1月にアメリカ・ラスベガスで開催されたCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)。そこで見えてきたのは、日本の自動車メーカーの底力だ。

そもそもCESとは家電見本市だ。世界中の電気系の最先端技術がそこに集まる。その中身は展示会要素が強く、すでに販売している商品アピールもあるものの、業種を超えた各メーカーの実現可能な最先端技術のアピールの場であり、そこから協業してより魅力的な次世代商品を生み出すキッカケの場としても使われている。

そこで日本の技術力、発想力の高さを、クルマに関わる分野として2つ紹介しよう。一つは日産がCESに合わせるように発表した「Brain-To-Vehicle」と呼ばれる技術だ。

これはその言葉のとおり、人間の脳と運転を繋ぐ技術である。人工知能を使った自動運転の先の世界での優位性や個性的な商品力の確保に役立つ。具体的には、将来ビッグデータを活用した賢い電子頭脳が最適な運転をしてくれるようになるのだろうが、どんなに賢くなろうともその運転に違和感を得るときはあるはず。

たとえば、「この状況ならもう少し車線の右側を走ってもらいたい」とか、「このシーンであればもう少し早めにハンドルを切り出してもらいたい」といった場合、小さなヘッドギアを着けて、脳の運動野の脳波を測り、違和感を検知しながら、その違和感が少なくなるように人工知能が微修正を加えながら運転してくれる。簡単な話が、自動運転をよりスマートに、気持ちよく使えるようになる。

この技術の特徴は、拡張性にもある。たとえば自動運転ではなく自分で運転しているときでも、ハンドルを切るなど何かの操作をした際に、反応が悪いなどの思ったように動かないといった違和感を得るときもある。それを読み取り、クルマ側の設定を変えるなどして気持ちよく運転できるようになる可能性も秘めており、説明を深く聞くほどにその将来性や優位性を感じた。

「e-Palette Consept」とは

そしてもう一つのJapanパワーが、CESでトヨタ自動車の豊田章男社長みずから発表した「e-Palette Consept」だ。

この構想はEVの将来戦略とかそんな限定的な話ではなく、トヨタから社会に対しての、移動や物流そして物販なども総合的に担えるインフラプラットフォームの提案と捉えると良い。

提供するのは、土台となるタイヤが着いたパレット(モビリティサービスプラットフォーム)だけ。当然、電動化技術が盛り込まれ、拡張性の元になるコネクテッド技術、そして自動運転技術が盛り込まれることで、パレットは自由に自在に動く。そして、そのパレットをどのように使うかは、利用者(サービス提供者)の自由。バスのような公共交通機関、ライドシェアできるクルマ、移動式のお店や移動式オフィス、介護サービス提供や飲食サービスなど、可能性は無限大ともいえる。

トヨタはこれに車両インターフェースを開放して、他社の自動運転制御キットも使えるようにするという。そのモビリティサービスプラットフォーム上でそれぞれのサービス事業者がソフト開発するうえでも必要となるAPI(アプリケーションプログラミングインターフェース)も開放した。

これはアップルやグーグルがスマホで「アプリは自由に開発してください」というようなスタンスと同じだ。すでにインターネット販売最大手のアマゾンや移動サービスで勢いのあるUber(ウーバー)、中国の移動サービス大手のDidi Chuxing、宅配飲食サービスのピザハットなどを初期提携パートナーとして組んでいる。

そのパレットも大きさなど用途に合わせて数種類もあるようだ。「移動」することにすべて適応したいという戦略に見える。たとえば、自宅までラスト1マイルをケアする小さな1人乗りモビリティプラットフォームの構築も視野に入っているのだろう。トヨタは発電機に適した内燃機関技術を持つマツダと提携していることから、電気が潤沢にない地域での使用も意識しているに違いない。

可能な限り制約を排除して、使い手の発想次第で可能性を無限大に広げられる「移動」社会インフラを提供する――。コンセプトは壮大だが、まずはできる場所でできることから導入していくという、実際の社会に適合させていく。e-Paletteの発想が盛り込まれた“もの”が、東京オリンピック・パラリンピックにて、地域は限られるだろうが動き出すようだ。

将来を見据えて動いているのは日本だけではないが、今年のCESでは日本勢の底力を確認できた。