現行制度では、退職金が同額なら、同じ会社に20年超勤めたほうがお得(写真:tkc-taka / PIXTA)

1月22日に召集された通常国会に提出される2018年度税制改正関連法案。目玉の1つは、所得控除における多様な働き方への対応だ。会社に所属せずフリーランスで働く人が増えたり、デジタルエコノミーの進展で働き方が多様化していたりすることが背景にある。

具体的には、働き方の違いによる所得控除額の差を縮小させるため、額が手厚くなっているサラリーマン向けの給与所得控除を一律10万円減額し、同時に誰もが受けられる基礎控除を10万円増額するという内容だ。

今後俎上に載ってくる退職一時金の控除制度見直しも、多様な働き方への対応という流れの中に位置づけられる。昨年11月に公表された政府税制調査会の中間報告書に「退職所得控除は勤続期間が20年を超えると控除額が急増する仕組みになっていることが、転職に対して中立的ではなく、働き方の多様化を想定していないとの指摘がある」との一文が加えられた。

日本の終身雇用慣行が縮小し転職が一般的になる中で、現行制度は転職者に不利な内容となっており、これを解消するというわけだ。

現行では勤続20年超で1年当たり控除額が増加

具体的に見ていこう。

現在の税制では、退職一時金は退職所得としてカウントされ、給与所得や不動産所得、雑所得などとは合算されず個別に所得税の税率が適用される(分離課税方式)。退職一時金は、過去の勤務に対する賃金の後払いという性格を持つため、税額の低くなるような優遇措置が取られている。

同様の理由で、控除が手厚いのも特徴だ。勤続20年以下では、40万円×勤続年数が退職所得控除額となる。さらに勤続20年超の人は、20年を超える部分について70万円×勤続年数が退職所得控除額となる仕組み。実際の課税対象となる退職所得は、退職一時金からこの控除額を引いた後の額の1/2だ。

20年を超える部分の控除額が増額されているのは、長年の勤続に対する報償的意味合いが強い。終身雇用慣行の中で培われたものといえるだろう。だがこれは言うまでもなく、1つの会社に居続けたほうが退職一時金の手取りが有利になることを意味する。働き方が多様化する中で、転職に対するインセンティブをそぐ形になっている。

たとえば、共に計2500万円の退職一時金を受け取ったが、Aさんは1つの会社に38年間勤続、Bさんは複数の会社に38年間勤続して1社当たり20年未満の勤続だったとしよう。その場合、両者の退職所得は以下のようになる(利子の影響などは捨象。経団連・東京経営者協会「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、勤続38年<60歳>の大学卒標準退職金は2374万円)。

Aさんの退職所得
{2500万円-(40万円×20年+70万円×18年)}×1/2=220万円

Bさんの退職所得
{2500万円-(40万円×38年)}×1/2=490万円

このとき、Aさんの退職所得220万円には累進税率で最高10%が適用され、所得税額12万2500円。Bさんの退職所得490万円には最高20%がの税率が適用され、所得税額55万2500万円となる。

これに一律10%の税率が適用される住民税、2.1%の復興特別所得税を加えると、Aさんの税額合計は38万8700円、Bさんでは実に114万5400円となる。AさんとBさんの違いは転職したかしなかったかだけの違いであり、同じ38年勤続で計2500万円の退職一時金を受け取ったにもかかわらず、手取り額には75万6700円も差がつく計算だ。

どのような見直し内容となるだろうか。財務省主税局担当者は「単純に勤続20年超の部分の控除額も1年当たり40万円に合わせるというやり方にはならないだろう。勤続年数に応じて控除額を計算する方法を変えることもありうる」と話す。

金融所得課税の見直しも浮上

勤続20年超の優遇部分を見直すのは当然だが、単にそれを剥がすだけだと、退職所得全体や、1つの会社に勤続20年超の人にとっては増税になってしまう。そうならないように、勤続1年当たりの金額を現行の40万円と70万円との中間的金額に一本化すれば、1つの会社に勤続20年以下の人にとっては減税になる可能性がある。いずれにしろ、今後の制度設計の議論に注目だ。

2019年度以降の税制改革では、富裕層優遇との批判が強い金融所得課税(分離課税)の見直しも浮上する見通しだ。一般の人々の老後資産形成を対象とした税優遇制度(NISA<少額投資非課税制度>など)を拡充する一方、金融所得課税の税率を現在の20%から25〜30%に引き上げることが政府内でささやかれている。

退職一時金の所得控除見直しは、こうした制度改正と歩調を合わせて進む見通し。公的年金を補完する老後の生活資金をめぐって、税制改正が相次ぐ格好だ。