スキー合同練習のため北朝鮮へ出発する選手ら=31日、襄陽(写真共同取材団=聯合ニュース)

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◇韓国選手ら北朝鮮入り あすまで南北合同スキー練習

 韓国と北朝鮮が平昌冬季五輪(2月9日開幕)に合わせ、31日から2日間、北朝鮮東部の馬息嶺スキー場で南北合同スキー練習を実施する。統一部の李柱泰(イ・ジュテ)交流協力局長を団長とする選手やスタッフら代表団45人はこの日午前に韓国東部の襄陽空港からチャーター機で同スキー場に近い元山の葛麻空港に到着した。

◇NAVER子会社のLINEが日本で新会社 仮想通貨事業へ

 韓国のIT大手NAVER(ネイバー)は、東京に本社を置く子会社LINEが新会社「LINEフィナンシャル」を設立したと発表した。新会社は日本の金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、審査を受けているという。NAVERによると、LINEフィナンシャルは最先端の金融関連サービスの提供を目指し、無料対話アプリ「LINE」上での仮想通貨の交換と取引所の運営、ローン、保険などのサービスを準備している。

◇女性検事のセクハラ告発 検察の調査団発足

 現職の女性検事が元法務部検察局長からセクハラを受けたと告発した問題で、大検察庁(最高検)は事件の真相究明・被害回復調査団を構成し、調査を始めると明らかにした。調査団は真相調査と制度改善の両面で活動する。大検察庁の関係者は「セクハラ事件を深く調査し、被害者を把握して再発防止策を講じるために調査団を構成した」と説明した。

◇サムスン電子 初の株式分割実施へ

 サムスン電子は31日の取締役会で、株主価値の向上策の一つとして1対50の株式分割を決議した。これにより、発行済み株式1株当たりの額面金額が5000ウォン(約510円)から100ウォンに変更される。普通株式の発行済み株式数はこれまでの1億2838万6494株から64億1932万4700株に増える。今回の決定は、3月23日に予定されている定期株主総会で最終決定される予定だ。サムスン電子が株式分割を行うのは今回が初めて。

◇韓国の富裕層 月平均支出100万円超

 ハナ金融経営研究所が発表した報告書によると、金融資産10億ウォン以上を保有する富裕層の月平均支出は前年比9.2%増の1059万ウォンと集計された。これは統計庁が集計した一般世帯の月平均支出額、336万ウォンの3.2倍に上る。

◇米政府 韓国のベアリングに暫定反ダンピング税

 米商務省は韓国から輸入するベアリング(軸受け)に対し、暫定的に最大45.53%の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めたと発表した。同省は韓国から輸入するポリエステル短繊維についても16.48%の反ダンピング関税を課しており、保護主義を強化する米国の貿易政策が浮き彫りになった形だ。