アマゾンなど、ヤマト運輸の大口顧客の4割が「宅配便の値上げ要請」を受け入れたことが分かった。

ヤマト運輸が業績予想を上方修正

ヤマト運輸は1月30日、2018年3月期の連結業績予想を上方修正して発表した。連結純利益は前回(10月)予想の120億円→145億円に上積みとなっている。

大口法人と運賃の見直し交渉や出荷調整・再配達削減要請などを進めており、その結果、宅急便取扱数量が減少に転じ、また価格設定の適正化で宅急便単価が上昇し始めるなど、業績は回復基調になったという。

出典:「ヤマトホールディングス」NEWS RELEASE

大口顧客の約6割が値上げ受け入れ

ヤマト運輸はネット通販の急激な拡大や深刻な人手不足などを受けて、2017年度から「時間指定枠の廃止・変更」や「宅急便総量のコントロール」「基本運賃の改定」など改革に取り組んでいる。

2017年10月には、一般向け運賃の値上げを実施。大口法人1100社に対しても、運賃の見直し交渉を進めていた。

NHKの報道によると、ネット通販大手の「アマゾン」は値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたそう。ほぼすべての大口顧客と交渉を終えており、約6割が値上げを受け入れて同社との契約を継続。平均で15%を超える運賃値上げが実現できたという。一方で、およそ4割の大口顧客は同社との契約を解消した。

ネット上には「従業員に還元を」という声

発表を受けて、ネット上にはさまざまなコメントが寄せられている。値上げに戸惑う声もあるが。

評価する声も。

また、こんな声もあった。

「回復した業績を、ドライバーなど従業員にきちんと還元してほしい」と願う声が寄せられている。