仁川国際空港では9日、生物兵器を使ったテロに備えた訓練が実施された(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の対テロセンターは31日、関係8機関によるテロ対策実務委員会を開き、平昌冬季五輪の開幕1週間前となる2月2日に、テロ警戒段階(全4段階)を平時に適用する一番下の「関心」から次に高い「注意」に引き上げることを決定した。6日にはソウル、京畿、仁川の首都圏と五輪開催地の江原の警戒段階をその上の「警戒」に強化する。

 警戒段階「注意」では、警察庁や国土交通部、海洋警察庁などがそれぞれ備えの点検を行い、空港や港の保安検査を強化する。「警戒」になると対テロ状況室を稼働させ、非常勤務体制とするほか、テロの標的になりやすい施設の警備担当者を増員したり立ち入り規制を強化したりする。

 関係機関はこの日、平昌五輪の開催地以外についてもテロ発生の可能性に備えることにした。政府庁舎をはじめとする公共機関、在韓公館や在韓米軍部隊など外国政府の関係施設などに対する警備を強化し、不法滞在者の管理、航空・鉄道のセキュリティー、海上の警備を徹底する。海外でのテロ事例を踏まえて、救助・救急用車両の管理策も講じる。

 一方、平昌五輪の競技会場や選手村、メディアの拠点など計18カ所では安全統制室の設置が完了している。人や車両の立ち入り規制などテロ対策の本格的な活動に入る。