◇在韓米軍の駐留経費負担 米当局「公平という観点から正すべき」

 米国防総省は29日(現地時間)、国防戦略に関する会見で、在韓米軍の駐留経費負担に関し「公平という観点から現実を考慮する場合、目盛りをそろえ直し、正す必要がある」と述べた。「北朝鮮の脅威に立ち向かうために韓国政府と同盟を強化しながら防衛費負担金交渉に臨むことは相反しないか」と問われ、「友人と共同事業をする時、関係の不公平さに期待はしないものだ」と例を挙げながらこのように述べた。

◇韓米FTA改定交渉 きょうからソウルで2回目会合

 韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉の2回目の会合が31日、2月1日の両日にソウルで開かれる。韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商政策局長と米通商代表部(USTR)のビーマン通商代表補がそれぞれ首席代表として出席する。1月5日(現地時間)に米国で開かれた初会合で互いが提示した関心分野について、具体的な議論を進める見通しだ。

◇仮想通貨 実名制実施も入金済み資金による取引把握できず 

 ビットコインなど仮想通貨の取引の透明性を高め、新規の投機需要を抑制するため、実名が確認された人にのみ取引を認める制度が30日施行された。仮想通貨の取引者は、仮想通貨取引所に仮想口座を提供している同じ銀行に本人確認手続きを済ませた口座を持つ必要がある。違う銀行に口座を持つ場合、取引者は取引所と同じ銀行の口座を新規開設しない限り出金しかできない。ただ、実名制施行前に入金が完了している資金については、金融当局、銀行ともに取引の有無や内容を知ることができない。これに関し金融当局の関係者は31日、「入金は制限され、出金しかできないため、徐々に整理されることになるだろう」と話した。

◇国民年金 繰り上げ受給やめて再加入する人多く 

 2017年9月22日から国民年金の繰り上げ受給を申請した人が受給を中断して再び国民年金に加入することができるようになり、国民年金公団によると11月末までに167人がこれを選択した。繰り上げ受給は老齢年金の受給権を持つ人が法定の受給年齢より1〜5年早く年金を受け取れる制度だが、代わりに受給額は減るというデメリットがある。以前は繰り上げ受給を途中で変更することができなかった。