地方が、税金で「起業家」を誘致する事業を拡大している。呼応して若者の「起業家」が移住するケースもあるが、その多くが苦労する。なぜだろうか (写真:IBA/PIXTA)

最近、地方において「起業家」頼みの事業が拡大しています。はっきり言って安易であり、しかも行き過ぎの感があります。

税金で「起業家」を誘致、「数値目標」を立てる自治体も

一部の自治体では、地方創生政策のなかで、地元に「起業家を何人誘致・輩出する」、といったような数値目標を立ててしまうところまで出ています。その目標達成の手段として、「地方に転居すると一定期間、税金で給料を出す」ことを売りにした「起業家」誘致事業まで、各地で始まっています。


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「地方を活性化したい」と思った場合、新事業を興し、その地域に「新たな稼ぎ」を作り、雇用を作り出し、地元の社会サービスに必要な納税をしてくれる起業家は本当に大切です。しかし、今、地方自治体などが取り組んでいる「起業家誘致」はどうやら、それとは様子が違います。

以前、本連載では、「現代版奴隷制度」とも言われる外国人研修生制度について、問題点を指摘しました(「ブラック農家」や古い経営者が地方を滅ぼす)。それと同様に、地方の「起業家」誘致政策は、その地域に必要な新規事業を、地元以外の人に来てもらい、その人の自己責任のもと、雇用の保障もないまま、格安で押し付けられる「お手軽プラン」となっています。

こんなお手軽なプランで「本物の起業家」(あるいはその「卵」)が来るのでしょうか。地方は、起業家募集をする前に「起業家に対する3つの問い」を明確にしてほしいと思います。これは「地方の覚悟」を問うとも言えるものです。「3つの問い」を、1つひとつ見ていきましょう。

(1)地方は、自分たちの「身銭」でどれだけ投資できるか

地方での起業家誘致事業では、地方創生交付金などの予算を活用するほか、年収にして200万円前後を支払う「地域おこし協力隊制度」などの期限付きの非正規公務員制度を活用している場合が散見されます。つまり、地方を創生してもらおうという新規事業にかける予算は、「地元負担なしの、国の予算頼み」であり、かつ「地元の一般的な公務員給与1人分の年収よりも安い金額」なのです。

地元の人でさえ困難である、衰退する地域の課題を解決するための事業開発を、地元に縁のない若者に求めているにもかかわらず、この条件はあまりに不十分な金額です。しかも、何かあったとき、将来についての補償などはないばかりか、事業立ち上げのリスクなどは「起業家」と呼ばれる若者たちが、自ら負うわけです。

もちろん「十分なおカネを最初から保障せよ」と言っているわけでは毛頭ありません。こうした不利な条件にもかかわらず、「地方にいけば起業ができる」、「当座の生活費は心配いらない」といった甘い言葉で若者を誘い込む。しかも、実際は、彼ら彼女たちのような「起業家」に配る予算よりも多くの予算を、「胴元」である自治体やコンサルタントがとるという仕掛けは、あまりに不健全と言えます。

実は、若者に不利な条件を押し付け、「自己責任」の号令のもと事業に取り組ませるという仕掛けは、過去にも「新規就農者支援」「新規漁業従事者支援」など、多様な形で取り組まれてきました。しかし、その多くが若者たちを事実上「使い捨て」にしてきています。地元出身の若者たちが地元を離れていくのは、このように、若者たちに「平気で不利な条件を強いる構造」が一因であることを忘れてはいけません。

地方が、本当に事業を興して地域課題を解決したいのなら、制度を活用した「予算という名の、人のおカネ」しか出さないのではなく、地元の人々が、「自分たちの財布」からおカネを持ち寄って、起業家が必要とする金額を投資するという前提が求められます。

地元の既得権者との摩擦を調整する覚悟はあるのか

(2)地方は「革新的事業は当初は不都合」だと理解できるか

起業家が地域の課題を解決する際には、本質的な事業であればあるほど、地元の既得権者との摩擦が起きます。

従来とは異なる販路を開拓したり、新しい観光客を次々と呼び込み、従来とは異なる変化が地域にもたらされるのは、ある意味では地元にとって不都合なことでもあります。

たとえば、私のまわりだけでも、地方で起業しようとして移住した若者が空き家や、使われなくなった公共施設を活用した事業を提案しても「すぐに使えるかは、持ち主と相談してくれ」とか「町内会との調整をすべて済ませてから事業に取り組んでもらわないと困る」などと言われ、苦労している話をたくさん聞きます。こうした場合、施設を使わせなかったり、あろうことか、使っていたのに急に追い出されることなども多々あります。

こんな理不尽な事例もあります。農業の分野で起業した人たちが、地元の農作物を活用して独自開発した加工商品が人気商品になると「今後は組合事業として取り組んで、一括して販売する。地元のルールがあるから勝手にやってもらっては困る」と半ば強引に事業を横取りされる、といったことも起きたりしています。

本当に起業をしてその地域の課題解決をしてほしいのか。それとも、単にリスクを負わず、少ない予算で都市部から人が来てくれれば計画を達成するのでそれで良い、というのがホンネなのか。移住してくる若者たちの人生を第一に考えているとは思えない状況がそこにあります。

「地元のため、新しくやってくる起業家のため」を考えるのであれば、早期に事業で自立できるよう、地元調整などは誘致した地元の自治体や各種団体の側が、率先して行わなくてはならないのが当然です。むしろ、こうした支援の方が初期の予算支援などよりも、よほど大切です。「税金で経費を3年ほど支援する」などと言っても、そもそも事業に必要な売り上げを、頭から潰してしまっては、新しい事業は成功しません。そうなったら、地元で細々とした仕事を見つけるか、また別の地域に移住せざるを得なくなってしまうのですから。

外部から起業家を招く前に、やるべきことがある

(3)地方は誘致の前に「地元起業家」を高く評価しているか

起業家に対する「地方の覚悟・基本姿勢」を2つ挙げましたが、実はこの3つ目が一番大切かもしれません。地元で新たな事業に取り組む野心的な起業家は、どんな地域にも存在しているのです。

「山の上の蕎麦屋」「不利な立地のパン屋」「古い家屋を改装したゲストハウス」「自家焙煎をしているカフェ」など、すでに自分で事業を立ち上げている地元人は大勢いるにもかかわらず、なぜか地方では彼らのような人たちを「起業家」と呼ばず、地域の政策において、高い評価もしません。

人口が減っていくような困難な地域で、自ら事業を興して軌道に乗せている人は、独立心が豊かで、センスのいいことが多いのです。しかし、逆に言えば、そのような起業家ほど、旧来から続く「地元の論理」などについては、「配慮」よりも「本質的な意見」を言うことが多いものです。そのため、地方の政治、行政、各種団体関係者からは嫌われる傾向があります。「あいつは和を乱す、勝手なやつだ」「あいつだけが儲けてけしからん」といった扱いをされ、自治体は「起業家誘致に関する委員会」などにも呼ぼうとしません。

そもそも、普通に自己資金や融資で事業を立ち上げ、新たな稼ぎを作り、納税までしている地元起業家を尊重しない風土なら、「地域外から誘致してきた起業家」たちなど、都合が悪くなれば地元の既存の団体からどんな仕打ちを受けるかは容易に想像できます。

本来なら、成果を上げている地元起業家は、地元市場の動向、事業に有益な人脈を多数持っています。彼らや彼女らこそをまっさきに高く評価しつつ、知恵を活かすなど、その地域の基軸に据えるのです。

そのうえで、地域外の新たな起業希望者を集め、小さな事業を次々と立ち上げていくほうが、自治体などが支援するよりも確実にうまくいきます。外部の起業家に目を向ける前に、実は地元起業家を正当に評価することこそが、スタート地点なのです。

地方は、起業家だけでは変われない

地方が、単に「起業家頼み」にしたり、既得権者たちが、起業家が巻き起こした「不都合な事業」を潰すことにエネルギーを使っているうちは、地方の衰退は続きます。

むしろ彼らに刺激を受けて、地元の大部分を占める既存組織である、議会、行政、民間それぞれの立場にいる人々が、自ら率先して変化を作り出すことができるかです。

もしできないのなら、一部の変化だけで終わってしまいます。既存の組織を変えるのは外の起業家でも誰でもなく、それら組織でトップや管理職を務めて意思決定権をもった「内側の人」たちなのです。

地域に新たな芽を作る起業家はとても大切です。しかし、地元の意思決定者たちが「本質的な変化」と向き合う覚悟をもたなければ、一過性の予算消化によって若者が使い捨てになるだけで、地域の衰退傾向も変わらないでしょう。なんでもやってくれる魔法使いのような起業家は、元からどこにも存在しないのです。