(有)大曲建機(TSR企業コード:220106673、法人番号:4410002011289、大仙市下深井字石堂72−1、設立昭和56年9月、資本金1000万円、小林卓社長)は1月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は坂東司朗弁護士(坂東総合法律事務所、東京都中央区銀座2−16−7、電話03−3542−7890)ほか8名。監督委員には勝部浜子弁護士(やまぶき法律事務所、東京都千代田区神田小川町2−1、03−5577−6901)が選任された。
 負債総額は23億8033万円(平成28年12月期決算時点)。

 昭和48年に創業し、当初は建設機械の整備が主体だった。その後、建設機械の販売およびリース業に参入。取引先を経由し、アジアやロシアなどへ中古建設機械を納入するほか、クレーンやショベル、ホイルローダーなどを約300台保有しリースを行っていた。ピークとなる平成25年12月期の売上高は49億5044万円を計上、以降も年間売上高は40億円台で推移し、28年12月期の売上高は45億6012万円をあげた。しかし、保有する建設機械の減価償却負担等もあり採算性は低く、窮屈な資金繰りとなっていた。
 そうしたなか、29年12月26日に取引先の(株)PROEARTH(TSR企業コード:363795677、法人番号:6021001039417、神奈川県厚木市)が民事再生法の適用を申請したことで多額の焦付が発生。資金繰りはさらに逼迫し、30年1月末の支払いが困難となり今回の措置となった。