馬息嶺スキー場と併設のホテル(統一部提供)=(聯合ニュース)

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◇北朝鮮スキー場での合同練習 韓国政府は合意通り実施との見方

 韓国統一部の当局者は30日、平昌冬季五輪(来月9日開幕)に合わせて北朝鮮東部・馬息嶺スキー場で行うことで合意している南北合同練習について「北に変わった動きはなく、合意通り、予定通り実施されるものとみている」と述べ、韓国側の出発準備を続けていると伝えた。北朝鮮は29日夜、五輪を前に南北が北朝鮮東部・金剛山で2月4日に開催することで調整していた合同文化行事を中止すると韓国に通告したが、この当局者は、合同練習については北朝鮮からの通知などはないと伝えた。

◇住宅ローン利用世帯 月収の1割超を返済に 

 韓国住宅金融公社は30日、住宅ローンを組んでいる世帯は平均で月収の12.7%をローン返済に回しているとの調査結果を発表した。また、これらの世帯の半分以上が毎月の返済金額を負担に感じていると答えた。調査は、世帯主が満20歳以上の全国5043世帯と住宅ローンを組んでいる2000世帯を対象に行われた。

◇仮想通貨の取引実名制施行 取引所にアクセス集中

 実名が確認された人にのみビットコインなど仮想通貨の取引を認める取引実名制が施行され、仮想通貨取引所では取引者の実名確認作業を開始した。実名確認を行うには取引者が仮想通貨取引所と同じ銀行の口座を持っている必要があり、一部の取引所ではインターネットのアクセスが集中して手続き作業に遅延が生じている。

◇法務部・検察での性犯罪懲戒34件 過去5年で

 現職の女性検事が前検察局長からセクハラを受けたと主張し波紋が広がる中、検事を含む法務・検察公務員がセクハラなどで懲戒を受ける事例が毎年発生していることが明らかになった。昨年の国政監査で公開された資料によると、法務部と大検察庁(最高検)に所属する公務員の性犯罪による懲戒件数は2012年から16年の5年間で34件に上った。懲戒理由は買春(6件)、性暴力(11件)、セクハラ(17件)だった。