1月も終わりに近づいてきたが、GoPro社株価の続落に歯止めがかからない。GoProは投資家たちに、ドローン事業に終止符を打ち、20%の雇用(250人)をカットする方針を伝えた。2018年に非GAAPベースの営業経費を4億ドル未満に削減するためだという。これらの経営戦略を含んだ第4四半期実績発表があった1月8日には、GoPro株価が$5.04と33%下降、多少持ち直したが$6.56で取引を終えた。

CNBCが行った、ニック・ウッドマンCEOのインタビューによると、GoPro社を独立事業として保ちたいが、親会社やパートナー会社を探すことも計画しているという。CNBCは続いて、GoProが数ヶ月前にJPモルガン・チェースを雇っており、潜在的な売却を模索していると報道した。JPモルガンは2014年にGoProの株式公開買付けを手助けした銀行だ。CNBCの報道後、GoProのスポークスマンから「JPモルガンは当社の銀行であるが、売却のための積極的な契約は行っていない」という声明が、米報道網に伝えられている。

ウッドマンCEOはCNBCのインタビューで、「親会社になりうる大規模な企業と連携を図り、GoProをさらに拡大できるような機会があるのならば、我々はそれを検討すべきだ」と語った

加えて先週には、モルガン・スタンレーが、GoProカメラは市場の期待に追いつくための改善が見られないと述べた。その直後、GoProの株価は7%下落している。モルガン・スタンレーのYuuji Andersonは、GoProの株式をEqual-WeightからUnderweightに格下げし、価格目標は9.50ドルから5ドルに引き下げた。株価続落に追い打ちをかけるような評点が付けられたGoPro。昨年末には、HERO5/HERO6を値下げしたが、総合の売り上げへの貢献は微々たるものだろう。

競合会社の1社、アクションカメラも製品ラインにもつキヤノンは、医療やセキュリティー分野などの新規事業を強化するため、今後3年で3000〜4000億円のM&Aを試みるという、成長投資への積極的な姿勢を打ち出した。2020年までに新規事業から1.5兆円の売上高を目指すことを目指す。加えて、今年中に米国シリコンバレーのR&Dハブを設立し、米国のソフトウェア開発研究所を拡張する予定だ。

(ザッカメッカ)