IT分野でのスーパースター企業の興隆で無形資産への投資が増えている(撮影:今井康一)

グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどの、いわゆるスーパースター企業は急速に成長して市場での存在感を高めているが、これが先進諸国で所得格差が拡大する背景になっているともいわれている。

これら一握りの企業が市場を占有するような経済構造を作り出している原因の一つは、企業の投資の重点が形のある物から目に見えないモノへと移っていることだ。企業の設備投資と言えば、工場の機械設備やホテルの建物といった実物資産を思い浮かべるが、企業経営では、研究開発やソフトウェア、情報収集などといった形がなくて目に見えない無形資産への投資が重要性を増している。

「費用」から「投資」へ、GDPに計上

こうした企業の投資活動の変化に対応して、GDP(国内総生産)の定義も変化している。


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かつては企業が行う新技術や新製品の研究開発のための支出や大規模なコンピュータソフトの開発は費用として扱われ、大学や研究所で行われる研究も消費やその年に行っている生産のための費用として扱われていた。しかし、国連が定めているSNA(国民経済計算体系)の世界標準では、こうした無形資産の形成を投資としてGDPに計上するように基準が変更されている。日本では基礎的な統計調査が不十分だったために対応が遅れたが、2016年に基準年の改定が行われたのと同時に研究開発費の計上など国際基準との整合化が行われた。

企業の設備投資や政府が行う公共投資など国全体が行っている投資である「固定資本形成」には、無形資産への投資を計上した「知的財産生産物」という項目が新設されており、ここには「研究・開発」、「コンピュータソフトウェア」、「鉱物探査・評価」が含まれている。知的財産生産物が、毎年の総固定資本形成(投資)に占める割合は、1994年の12.2%から2016年には23.0%に上昇し、この間に固定資産(ストック)に占める割合も6.2%から8.1%へと上昇している。


固定資本形成の対象となるものは、大きく、「住宅」「住宅以外の建物・構築物」「機械・設備」「防衛装備品」「育成生物資源」「知的財産生産物」に分けられている。2016年でも「機械・設備」や「住宅以外の建物・構築物」への投資が多いが、無形資産への投資は「研究・開発」と「コンピュータソフトウェア」への投資を合わせると住宅投資を大きく上回る規模となっている。


こうした支出が費用や消費として扱われるか投資とされるかは、できあがったものが長期間(複数年)にわたって生産活動に使われるかどうかで区別されるのが原則だ。

価値評価の難しい無形資産

製薬会社が新薬を開発した場合には、その医薬品は長期間にわたって生産・販売され続け、製薬会社に膨大な利益をもたらす。新薬となる新しい化学物質の構造や製法、医学的な効能や投与方法といった知見は、長年にわたって経済活動で利用されるものだ。大規模なソフトウェアも長期間にわたって企業の事業効率を高めて利益に貢献する。学術的な発見ともなれば、世界全体の知識として人類が生き残っている限りは役に立つはずだ。形は無いとは言うものの、企業の生産設備や国や地方自治体の作る道路や橋と同じように投資として扱った方が適切だと考えられるようになった。

知的財産生産物のような無形資産が投資に計上されてこなかったのは、単にその重要性が十分認識されておらず統計として集計するための情報が不足していたことだけが理由ではない。そもそも工場の機械設備などの実物資産に比べて、評価が非常に難しいからだ。

たとえば、企業会計でも工場の機械設備などを資産として計上することは昔から行われてきた。こうした資産が生産増加に寄与するのは間違いなく、生産を続ける限り利用できるのは明らかだ。建物や自動車などのように汎用性があるものは、企業が生産に使うのを止めた場合に売却も可能で市場価格もはっきりしている。まだ建設中の段階でも設備を増強するための費用を資産として計上することにあまり違和感はない。

しかし、研究・開発投資では投資が実を結ぶかどうかは極めて不確実で、使用した費用を資産というには心もとない。たとえば新薬の開発には10年以上もの年月と数百億円といった多額の費用がかかるとされる。候補となった物質が薬となる確率は数万分の一といわれており、新薬開発の投資の途中では、この投資価値は非常に大きなものになる可能性もあるものの、むしろ最終的にゼロになってしまう可能性のほうが高く、評価は難しい。無形資産への投資も実物資産への投資と同じように、将来の生産に役立つはずだと考えられて、行われているのだが、どれだけ役立つのかの予測はゼロから非常に大きな利益まで著しく幅が広い。

無形資産は価値評価が難しい上に、現在は価値があるものでも状況が変われば無価値になるかも知れないという不安定さもある。非常に利益率の高い新薬に副作用が見つかり生産中止に追い込まれてしまったり、より優れた技術が発明されて特許の価値が大きく低下したりすることも起きる。

このため、無形資産への投資を行おうとしている企業が外部から資金調達を行うことは、建物や工場設備のような資産への投資を行うための資金調達を行うことに比べてはるかに難しい。

マクドナルドの創業者も気づかなかった問題

2016年に米国で話題となった、映画『ファウンダー ハンバーガー帝国のヒミツ』は、ハンバーガーチェーンのマクドナルドを世界的企業に育てたレイ・クロックの物語だが、これを見ると、マクドナルド兄弟が作り上げた店内作業のノウハウが大きな価値を持っていたのに、チェーンを拡大するための資金は店舗の土地や建物という実物を担保にした借り入れで調達している。本当に価値のあったのは無形資産であるノウハウだが、土地や建物、機械設備に比べると、担保として利用するには不向きで、有形の固定資産を担保にして金融機関からの借り入れを行うしかなかったわけだ。

余談だが、映画の最後のほうでは経営権を売り渡したマクドナルド兄弟が別のハンバーガー店を開店するが、店名も売り渡したためにマクドナルドという名前が使えず事業に失敗してしまったという話が出てくる。レイ・クロックがインタビューで、最も価値があったのは店舗運営のノウハウではなくマクドナルドという名前だったと語る場面が出てきたと記憶しているが、店名が非常に大きな価値をもっていたとはほとんどの人は気が付かなかっただろう。

日本では、企業の資金調達は金融機関からの融資という形で行われることが多いが、融資では投資の成功・不成功に関わらず、一定の元利の返済が求められる。成功すれば大きな利益があるが、その確率が高くないというタイプの無形資産への投資にはこの方法は向いていない。事業が失敗すれば出資はゼロになってしまうが、大成功を収めれば大きな利益を得られるという出資による資金調達が重要性を増してくるだろう。

このため、無形資産への投資がより重要になっていくと、自己資金が豊富で外部からの資金調達が容易な巨大企業がより有利になりやすく、寡占化が進みやすいと考えられる。データ資源への投資ではグーグルやアマゾン、フェイスブックといった米国のネット大手や巨大市場を背景とした中国の企業が優位に立っているが、こうした状況がさらに明確になって行く可能性が高い。

無形資産からの収益にどう社会的負担を課すか

巨大企業が世界市場を支配するようになるという可能性に対して、各国政府が協力して適切な対応を行ったり、小規模な国の権利の保護を行ったりすることが必要になるだろう。ブランドやノウハウ、特許、著作権といった無形資産に対する権利は、土地や建物などの実物資産の所有権に比べて新しく、どう扱うべきか社会は経験不足だ。政府は、公共財の性格が強い基礎研究や、権利保護や適切な社会的利用についてのルール作りなどに、より大きな役割を果たすべきだ。

また、無形資産の所有権を確立することは、一方で、インターネット上のサービスで成功した人々のように、これまでの実物経済における成功に比べてはるかに短期間で巨額の富を手に入れる人を生みやすくし、社会の格差を著しいものにする恐れが大きい。こうした成功は傑出した才能と努力の賜物であることは確かだが、運の要素や事業の成功を可能にした社会基盤の貢献も大きい。巨大企業の利益や無形資産投資からの利益に、適切な社会的負担を課す方法を、国際社会が協力して研究することの必要がいっそう高まっている。