東京商工リサーチは25日、2017年の全上場企業の「不適切な会計・経理の開示企業」調査結果をまとめた。それによると、同年1-12月に「不適切な会計・経理」(以下、不適切会計)を開示した上場企業は53社で、2016年の57社から社数は4社減少した(前年比7.0%減)。しかし、不適切会計の開示企業は、調査を開始した2008年の25社から、2016年には57社と、9年間で2.2倍に増えるなど、不適切会計企業はいぜん後を絶たない実態が浮き彫りされている。

【16年は】企業の不適切会計、右肩上がり傾向止まらず―東京商工リサーチ

 不適切会計の企業は、特に東証1部上場企業で目立ち、2017年は調査開始以来、最多の30社を記録した。内容別では、経理や会計処理ミスなどの「誤り」のほか、会社資金の「着服横領」を開示する企業が多い。また、厳格な運用を求められる企業会計で、会計処理に誤謬が発生するケースも見られる。産業別では、製造業が最多で、26社(構成比49.0%)と半数を占めている。

 この調査は、自社開示、金融庁、東京証券取引所などの公表資料を基に、上場企業、有価証券報告書提出企業を対象として、「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。

 不適切会計に対する社会的な批判は、2015年5月に発覚した東芝の不適切会計問題を契機として一気に高まった。金融庁と東京証券取引所は上場企業が守るべき行動規範として、2015年6月に「コーポレートガバナンス・コード」を公表、関係企業等に体制強化を求めている。

 上場企業は、国内市場の成熟化で各産業とも販路の拡大を海外事業の展開に求めている。しかし、拡大する営業網の中で、グループ各社へのガバナンスが行き届かず、不適切会計の開示に追い込まれる企業は少なくない。また、経営側に時価会計や連結会計などの厳格な会計知識が欠如する一方、現場でも適切な対応をできずに会計処理を誤る事例も生じている。