アップルが2017年9月に公開した新社屋Apple Park内にあるSteve Jobs Theater(筆者撮影)

アップルは1月17日、米国向けの投資を加速させることを同社のウェブサイトで発表した。この計画によると、今後5年間に米国経済に対して3500億ドル(約38兆円)の貢献を果たし、2万人の雇用創出を行うとしている。アップルの狙いとは何だろうか。

「設備」と「製造業」に投資する

アップルは2017年4月から、新本社「Apple Park」を実際に使用し始めている。9月12日に行われた新型iPhone発表イベントでは、取材陣をApple Park内に招き入れ、丘の上に建設されたSteve Jobs Theaterを公開した。

アップルはすでに全米各地にデータセンターを設置しているが、今回の発表ではネバダ州リノに既存のデータセンターの機能を拡張する施設を着工したことを報告したほか、新たなキャンパス(社屋)の建設にも言及した。この新しいキャンパスは、主に顧客サポートを行うことを目的にしているという。


ネバダ州リノのデータセンター拡張のため作業する様子(写真:アップル)

また、アップルが2017年に運用を開始した米国向け先端製造業ファンドは、10億ドルから50億ドルに増額する。すでにiPhoneなどに採用されている強化ガラスを製造するコーニング社(ケンタッキー州)、顔認証に用いられるレーザー技術に強いフィニサー社(テキサス州)に投資を行った。

こうした投資は、将来のアップル製品に役立つ技術を持つ製造業に向けられている。その点で、実を取る投資といえるのだが、一方では米国製造業の再興を目指すトランプ大統領に対するアピールや、米国内の消費者に向けた優れたマーケティングの一環、と見る向きもある。

アップルが今回のように米国投資を強化する姿勢を示した同じタイミングで、アマゾンも、北米に第2の本社を設置することを発表している。カナダ1都市を含む20都市を候補に挙げ、50億ドルの投資と5万人の好待遇の雇用を創出する計画を示している。

シリコンバレー企業における米国投資のアピールは、人種多様性や気候変動などの諸問題で関係が冷え込んでいたトランプ政権とテクノロジー業界の歩み寄り、と見ることができる。

トランプ政権は、法人減税策とともに、海外に滞留する資金をアメリカに環流させる際の税優遇策、いわゆるリパトリ減税を実現させた。リパトリ減税は2005年に一度行われており、その際には3000億ドルが米国に還流したといわれている。その後も、シリコンバレー企業は繰り返し、リパトリ減税の実施を訴えてきたが、オバマ政権では実現しなかった。

ところが、ようやく、これが実現する。海外子会社に滞留する資金を還流させることができれば、資金活用の幅が広がり、結果として米国への投資を増大させることができるわけだ。

アップルは2500億ドル以上の資金が米国外にあるが、そのうちの一部を米国に持ち込んで米国投資に活用するとみられる。どれだけの割合が米国外のキャッシュによって賄われるのかは明らかにされていないが、相当の資金が米国に還流するとみられる。

ただし、アップルをはじめとする企業がこれまでグローバルビジネス展開において活用してきたタックスヘイブンと、これに対するEUによる追徴課税の問題が解決したわけではなく、引き続き、EUと米国のテクノロジー企業との間での利害対立は継続することになる。

日本企業への影響は?

アップルは現在、設計やデザインなどを米国で行い、世界中から必要なパーツを調達し、中国、ブラジル、インドなどの新興国で組み立てて世界に出荷する体制を取っている。結果として、サプライヤーもアジアに集中しがちとなっており、「世界で最も有名な米国企業の製品が、米国内で製造されていない」としてトランプ大統領の批判の標的にもなってきた。

こうした批判を巧みにかわすための姿勢として、アップルは製造業への直接投資を見せているが、アップル製品の技術的な優位性を高めることになり、汎用的なパーツを集めて組み立てる他社製品に対するアドバンテージを作り出す効果も見込める。結果的に、iPhoneの競争力強化へとつながるのだ。


テキサス州の工場で垂直共振器面発光レーザーを製造するスタッフ(写真:アップル)

アジアで製造する現在の態勢を作り上げたのは、スティーブ・ジョブズ時代にIBMからアップルへ移り、現在CEO(最高経営責任者)を務めるティム・クック氏だった。

現状、この態勢を崩して製造拠点を米国に移すだけの合理的な理由は見いだすことができない。しかし、トランプ政権下での製造業振興策は、ジワジワと日本を含むアジアのサプライヤーに影響を与える可能性がある。


アップルは米国のサプライヤーに投資すると発表(写真:アップル)

iPhone Xでは韓国サムスン電子製の有機ELディスプレーが採用されたが、調達とコストの問題から、2018年モデルでは、日本のジャパンディスプレイの液晶パネルで縁なしのデザインを実現するともうわさされるようになった。

さらに現在米国では、アップルがマイクロLED技術への投資を行っている。iPhoneなどの製品の組み立てを行う鴻海精密工業が、米国ウィスコンシン州に新たなディスプレー工場を建設することを明らかにしており、次世代のiPhoneに採用される可能性も指摘される。

アップルの米国製造業への投資は、日本や韓国など、アジアのサプライヤーにどのような影響を与えるだろうか。まず真っ先に影響を受けるのは、ディスプレーだろう。

トランプ政権とシリコンバレー企業との強固な関係

アップルのリパトリ減税に呼応する海外滞留資金活用のニュースが流れて以降、ドル円相場は急速に円高ドル安に振れている。

トランプ政権のドル安容認発言も後押ししているが、これから米国外から資金を移そうとしている米国企業にとっては、ドル安が有利に働く局面だ。

リパトリ減税が実現した場合、企業が米国外の子会社に寝かせたままになっている資金が米国に環流することになる。そのため、「ドル買い(ドル高)」に動くとの見方もあったが、そうはなっていない。あるいはマーケットがドル買いに走ることを見越して、あえて容認発言によってドル安地合を作り出しているのかもしれない。

もし、そうならば、経済政策においてトランプ政権とシリコンバレー企業とのスクラムは強固と見ておいたほうがいいだろう。いうまでもなく、トランプ大統領は「政治家」ではなく、「実業家」なのである。