(株)須崎スーパーストア(TSR 企業コード:830073779、法人番号:7490001005777、須崎市西糺町4−18、設立昭和38年1月、資本金1000万円、中平誠介社長)と、関連の(有)中平百貨店(TSR企業コード:830120882、法人番号:4490002010572、同市西町1−12−19、設立昭和36年6月、資本金500万円、中平明美社長)は1月17日、高知地裁須崎支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には西森やよい弁護士(行田法律事務所、高知市本町4−1−16、電話088−873−0888)が選任された。
 負債は、須崎スーパーストアが15億9464万円、中平百貨店が3億8918万円、2社合計19億8382万円。

 須崎スーパーストアは、須崎市を拠点にスーパーマーケット「ショッピングタウンゆたか」を開設したのを皮切りに、順次店舗を展開し、ピーク時の平成13年3月期には8店舗を運営し、約68億7100万円の売上高を計上していた。
 また、「ショッピングタウンゆたか」の不動産管理を主体とした(株)須崎ショッピングセンター(TSR企業コード:830091661、須崎市)など、多くの関連会社を有し、グループを形成していた。
 しかし、大手同業者の須崎市進出等による競合激化や人口減少、市況低迷等を受け、14年3月期以降は減収で推移。採算性の低下による赤字計上、さらに過去の出店に伴う借入負担もあって資金繰りが悪化していた。
 取引各行にリスケを要請し、24年9月からは元金据置の措置が取られ、26年には中小企業再生支援協議会の支援を得て経営改善を図り、グループの再編や店舗閉鎖などを行った。しかし、抜本的な業況回復には至らず、経営再建は困難として再生計画を断念。28年3月期には売上高が約28億円まで低下するなか、28年12月には店舗を閉鎖し、事業を停止していた。
 同時に破産開始決定を受けた中平百貨店はスーパーマーケットの経営を主体としていたが、須崎スーパーストアの設立後は、「西店」の運営を手掛けるほか、同店舗内の飲食店経営も行っていた。