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トランプ米大統領の就任から1年が過ぎた。人騒がせな言動とは裏腹に、米国経済は堅調に推移している。規制緩和や税制改革等の成果はあるが、好調な株式市場が危うい政策の防波堤となっている。(みずほ総合研究所欧米調査部長 安井明彦)

問題発言の裏側で
経済運営は上々の成果

「私がこれまで成し遂げてきたことは頭が良いというより、天才と呼ぶにふさわしい。それも、情緒が安定した天才である」

「(自分は)あなたがインタビューした中で、最も人種差別的ではない人間だ。間違いない」

 2018年の年明けから、ドナルド・トランプ米大統領の発言が、世間を騒がせている。前者はトランプ大統領の資質を問う暴露本に反論したツイート、後者はハイチ等の中米やアフリカ諸国に対する差別的な発言が報じられたことへの反論である。17年1月20日の大統領就任から1年。トランプ大統領発の騒乱は、まだまだ続きそうな雲行きだ。

 その一方で、こうした喧騒から一歩引いて振り返ってみると、1年目のトランプ政権の経済運営が、上々の成果を挙げてきたことに気付かざるを得ない。株価は史上最高値を更新し、ダウ工業株30種平均値は、就任から1年で約30%上昇した。

 就任1年目の成績としては、金融危機による急落からの反動があった09年就任のバラク・オバマ大統領(約30%上昇)に並ぶ水準であり、1989年就任のジョージ・H・W・ブッシュ大統領や、93年就任のビル・クリントン大統領(いずれも約20%上昇)、さらには01年就任のジョージ・W・ブッシュ大統領(約10%低下)を大きく上回った。

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