労働基準法に「残業代」という概念はない

写真拡大

いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」(2017年10月16日号)の「法律特集」では、職場に関する8つのテーマを解説した。第1回は「未払い残業代」について――。(全8回)

■法定労働時間を超えて働いた場合は「時間外労働」

ちょっとした時間外労働でも「サービス残業」にはせず、きっちり残業代を請求する社員が目立ってきた。もちろん、法律や契約で定められた分については、残業代を支払わなければならない。しかし、経営者が労働法の理解不足のために、本来、支払わなくていい残業に関わる「割増賃金」を支払っているケースが少なくない。

そもそも労働基準法には「残業代」という概念はなく、「労働者に1日8時間、週40時間を超える労働をさせてはならない」という規定があるだけ。この法定労働時間を超えて働いた場合は「時間外労働」となり、割増賃金が発生する。1日9時間働いた場合、時間単価に25%分を割り増しした1時間分の賃金を加えて支給する。

よくある誤りは、残業した分のすべてに割増賃金を加算すること。就業時間を9〜17時、昼休みを1時間と就業規則で定め、実質7時間労働になっている企業が多い。すると社員が18時まで残業しても、8時間労働の枠内(法内残業)で、時間単価分は支払うにしても、割り増しを支払う義務はない。残業したのが遅刻して10時に出社した社員だった場合、同日の遅刻と残業は相殺が可能で、1時間当たりの時間単価分も支払わなくて済む。

■土曜の休日出勤への、休日割り増しは不要

残業と同じ意味合いの休日出勤についても誤りが多い。労働基準法は週1日の「法定休日」を労働者に与えるように定めており、法定休日に出勤を命じた場合、1日当たりの時間単価分に加えて35%の「休日割増賃金」を支払う必要がある。法定休日はおおむね日曜日だが、週40時間労働との兼ね合いで、土日とも休みという週休2日制(8時間労働×5日)の企業が大半を占める。

しかし、土曜日の休日出勤にも、休日割り増しを加算しているケースがある。土曜日に働くと、労働時間が週40時間を超過し、時間外労働分の25%の割り増しは必要だが、法定休日ではないので35%の割り増しは不要なのだ。土日以外の祝日に出勤したケースでは、25%の割り増しも不要だ。

たくさんの中小企業の就業規則を見てきたが、大企業並みの厚遇ぶりに驚くことがある。そうした中小企業経営者の多くが大企業出身で、前職の就業規則を“お手本”にしているようだ。

しかし、自社の体力をわきまえずに“背伸び”をした労働条件にすると、自分の首を絞めかねない。就業規則の変更には労働者の合意が必要で、労働条件を引き下げるのは容易ではなく、最初の取り決めが肝心だ。

----------

和田 栄
特定社会保険労務士
茨城大学卒業後、大手建設会社に入社。30歳のときに社会保険労務士の資格を取得し、翌年に開業。著書に『ちょっと待った!! 社長! その残業代 払う必要はありません!!』など。
 

----------

(特定社会保険労務士 和田 栄 構成=野澤正毅 撮影=石橋素幸)