「Thinkstock」より

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 メガバンクを中心に預金口座維持手数料を徴収する検討が行われている。1月18日に平野信行・全国銀行協会会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は会見で「手数料のかたちは理屈としてはあり得る。お客さまにとっての価値を十分考えた上で今後も検討する」と新たな手数料を検討していることを明らかにしている。

 この問題が急に脚光を浴びてきたのは、昨年11月29日の中曽宏・日本銀行副総裁の講演がきっかけだった。中曽副総裁は講演のなかで、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。日銀が続けるゼロ金利政策により、利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小し、収益が厳しくなっている銀行を慮った発言だが、これは銀行界にとって「渡りに船」だった。

 銀行の手数料問題は、古くから検討されている。しかし、「顧客から手数料徴収を検討していることが明らかになること自体、顧客から批判を浴びたり、顧客離れにつながる」(メガバンク関係者)ことから、常に水面下で検討されている。あるメガバンク幹部は、「こんなに堂々と口座維持手数料の検討ができるようになるとは」と驚く。

 銀行関係者の間では、「日本ではサービスは無料という考え方が定着している。サービスを有料にするのは難しい」という認識は強い。海外ではチップは当たり前。サービスに対しては対価が求められる。より質の良いサービスを受けようとすれば、チップや手数料も高額になっていく。日本人も海外では、違和感を持たずにチップを払っている。

 海外の商業銀行は基本的に口座維持手数料を預金者から徴収している。手数料の多寡や預金残高などによって、たとえばATMの利用可能回数が決まっていたりする。商業銀行に口座をつくれば、その口座を管理し、付随したサービスを受けるための手数料が必要となるわけだ。

●銀行儲け過ぎ批判

 日本の銀行では、通帳1冊当たり200円印紙税がかかる。通帳を見ると、小さな正方形の印鑑のような印刷があり、そこには「印紙税申告納付につき××税務署承認済」と書かれている。この印紙税は銀行が負担している。通帳を持たないインターネットバンクでは、この印紙税分の負担はない。店舗を持ち自らのATMを設置している既存の銀行は、それだけ設備投資費用がかかっている。一方、インターネットバンクは店舗もなければ、ATMは基本的にコンビニATMの共同利用だ。コストのかかり方が既存銀行とインターネットバンクではまったく違うのだ。

 同じATMでも、通帳の記帳も行え、小銭にまで対応している銀行所有のATMと、札にしか対応していないコンビニATMでは、ATMそのものの値段も違い、銀行所有のATMのほうがはるかに高額だ。こうしたさまざまなコスト要因が、銀行のATM利用では手数料がかかる半面、インターネットバンクでは無料となっている一因でもある。

 インターネットバンキングを推進する一方で、既存口座からは口座維持手数料を徴収したいというのが銀行の本音だ。銀行口座は給与が振り込まれ、そこから公共料金や新聞の購読料まで自動的に引き落とされ、その上、当座貸越機能により融資まで受けられる。これだけ多機能でありながら、預金に金利が付くことはあっても、提供しているサービス(機能)の手数料を徴収することはできない。

 それでも、銀行側には「もし口座維持手数料を導入するとなれば、銀行儲け過ぎ批判が噴出し、口座解約が相次ぐかもしれない」(メガバンク関係者)との恐怖心が付きまとっている。日銀が背中を押していること、口座維持手数料の導入を宣言した上で検討できることは、千載一遇のチャンスでもあるのだ。

●公取委という壁

 だが、そこには大きな問題が横たわっている。公正取引委員会(公取委)だ。銀行同士が話し合って、手数料を横並びすることは独占禁止法に抵触する可能性がある。手数料というのは、あくまで個別に自由に決めるものであって、話し合いなどを行い横並びすれば、“談合”と捉えかねない。

 事実、ATMの相互利用では、銀行界と公取委が手数料問題で大揉めに揉めた。銀行界はATMの運営にはコストがかかり、さらに個別毎に手数料が違えば預金者が戸惑うなどの理由を盾に、横並びの手数料で公取委を押し切った。しかし、今回の口座維持手数料は他行との提携があるわけではなく、あくまで個別の問題。横並びする理由はない。それでも、「他行の手数料水準を見ながら決めざるを得ない」(メガバンク関係者)となれば、お互いが牽制しあって、導入はなかなか進まない可能性もある。

 日銀からもたらされた千載一遇のチャンスを生かし、公取委の監視を潜り抜け、果たして銀行は念願の「口座維持手数料」を導入することができるのか。紆余曲折は、まだまだ続きそうだ。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)