子育て世帯の転入に36万円を補助する区

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決して年収は高くないのに、お金を貯められる人がいる。どこか違うのか。雑誌「プレジデント」(2017年2月13日号)の特集「金持ち夫婦の全ウラ技」より、人生の3大出費のひとつ「住宅」にまつわる知恵をご紹介しよう。第4回は「補助金」について――。(全12回)

■補助金の代表格は「住宅ローン控除」

国や自治体からお金を取り返せる、補助金や税控除の制度があります。それは、医療、介護、子育てなど多岐な分野に及び、特に住宅関連は金額が大きいので、積極的に活用しましょう。

その代表格が「住宅ローン控除」です。基本的に住宅ローン残高または取得対価のうち、いずれか少ないほうの1%にあたる税金(年間最大40万円)が、10年間にわたって戻ってきます。新築だけでなく、中古物件を購入した場合も対象になります。

この制度の大きな特徴は「税額控除」という点です。税額を計算する際に行う「所得控除」とは異なり、所得控除を含めて1度決まった税額から控除されます。つまり、あなたが20万円の所得税を納めていて、年間20万円以上の住宅ローン控除が受けられるのなら、その所得税分が丸々戻ってきます。

別の観点でのメリットもあります。現在の住宅ローンの金利は、固定も変動型もほとんどが1%未満。一方、住宅ローン控除でローン残高の1%が戻ってくるのなら、その差額分が浮くわけです。つまり、借金したほうが得だともいえます。もちろん、借金をおすすめするわけではありませんが、検討の余地は十分あるのではないでしょうか。

また、住宅関連では、2016年11月にスタートした「住宅ストック循環支援事業」が要注目です。これは「住宅のエコリフォーム」「良質な既存住宅の購入」「エコ住宅への建替え」を対象に補助金を交付する制度です。たとえばエコリフォームの場合、節水型トイレや高断熱浴槽、節湯水栓、高効率給湯機などの改修、また内窓の設置や外窓交換などに対して、一定の条件を満たせば、一戸あたり最大30万円が補助されます。

ただし、この事業は期間限定なので注意が必要です。17年6月30日(予定)までに補助金の交付申請を済ませなければなりません。予算が決まっているため、前倒しで締め切られる可能性もあります。

■事前申請が必要な点に注意

住まいに関する補助金はほかにも多数あって、ユニークなものとして「緑化」に関するものが目を引きます。環境対策に力を入れる自治体が多く、品川区は戸建て住宅のブロック塀を生け垣にすると、既存塀の撤去費のほか、生け垣・植栽などの費用の一部を補助してくれます。マンションのベランダに置いたプランターでの緑化も対象になっていますので、ガーデニング好きの方などは活用してはいかがでしょうか。

転入や転居を助成する自治体も多くあります。特に子育て世帯を対象にしたものが充実しており、新宿区では区の内外から区内の民間賃貸住宅に移り住む場合、礼金・仲介手数料の合計で最大36万円を補助。引っ越し代も実費で最大20万円を助成してくれます(子育てファミリー世帯居住支援)。ただし平成29年度の募集数は予定数に達しているため、いま(2018年1月19日現在)はキャンセル待ちの状態です。

豊島区は区内に転入してきた子育て世帯向けに家賃助成制度を設け、15歳以下の児童が1人いる世帯で、転入後の家賃と基準家賃との差額の一部として最大月額1万5000円を補助してくれます。一方、神戸市には、特定優良賃貸住宅に新たに入居する子育て世帯向けに、月額1万円上限の家賃補助があります。

最後に注意点を1つ。これは多くの助成金に共通しますが、特に住まい関連では事前申請が必要な場合が多いことです。改修工事などを行った後では、お金が出ないケースがほとんどです。工事をする前に必ず役所に問い合わせをしましょう。

Answer:内窓設置などのエコリフォームで最大30万円をゲット

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井戸美枝(いど・みえ)
社会保険労務でファイナンシャル・プランナーの資格も。お金との付き合い方を得意とし、『知らないと損をする 国からもらえるお金の本』をはじめ著書多数。
 

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(社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー 井戸 美枝 構成=田之上 信 撮影=宇佐見利明)