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介護ヘルパーは「家政婦」ではない。介護保険で実施できるサービスには明確な線引きがある。たとえば要介護者が犬や猫を飼っていて、世話ができなくなったとしても、ヘルパーが世話を代行することはできない。では、寝たきりになってしまった場合、エサやりや糞尿の世話はどうすればいいのか――。

■ヘルパーは窓ふきをしない、犬猫の世話もしない

前回は、親に介護が必要になったとき、ホームヘルパーに依頼できる生活援助サービス(介護保険適用)の範囲を取り上げました。(「なぜ介護ヘルパーは汚い窓を拭かないのか」http://president.jp/articles/-/24112)

この「生活援助」とは要介護者が日常生活を営むうえで最低限必要なサポートであり、「ここまではできるが、ここから先はできない」という明確な線引きがあります。

たとえば、掃除は利用者が過ごす部屋の中はできるが、別の部屋はNG。また、掃除機をかけるのはいいが、窓ふきはNG(日常の掃除ではなく大掃除の範疇だから)です。

実は、「ペットの世話」も生活援助でヘルパーに依頼できないNG項目です。20年以上のヘルパー経験を持つ女性ケアマネジャーのYさんは言います。

▼「散歩連れてって」「エサ買ってきて」すべてNG

「私がヘルパーを務めていたとき、早朝に愛犬との散歩を日課としていた独居の女性の担当になりました。要介護1でしたが、歩くことはできたので、それが健康法であり大きな楽しみでもあったのです。ところが、転んで骨折し歩けなくなってしまった。その方にとってワンちゃんは生きる支えといえる存在でしたから、“ほんの少しでいいから散歩に連れていってもらえないか”と依頼されました」

「でも、ペットの世話は日常生活で必要とされる『生活援助』の項目から除外されており、『規則でできないのです』とお断りするしかありませんでした。『ならば、せめて食事を与えたいから、ペットフードを買ってきてほしい』と言われましたが、それもやってはいけないルールです。生活援助で食材や日用品を買うことはできるのですが、そのために行くスーパーにペットフードがあっても、買ってくることはできないのです」

■エサを与えず、糞尿処理しなかったら死んでしまう

「日常生活に必要ではない」といわれても、ペットは飼い主にとって家族同然の存在です。エサを与えず、糞尿処理などの世話をせず不衛生のまま放置したら、死んでしまうでしょう。では、飼い主が要介護で動けなくなったらどうすればいいのか。

これは、同居する家族がいない場合には、全額自己負担のペットシッターに世話を頼むしかありません。

ところが、このペットシッターの料金がかなり高額なのです。ペットの種類(主に犬か猫か)や地域によっても違いはありますが、1時間3000円程度が目安。愛するペットのためだからと、毎日ペットシッターに世話を頼めば、1カ月で9万円、1日おきにしても4万5000円かかることになります。業者によっては長期割引があるとはいえ、生活を年金に頼っている人の場合、ペットとともに過ごす日々が立ち行かなくなってしまう可能性があるのです。

▼高齢者「この子がいないと生きていけない」

ペットが生きがい、という高齢者は少なくありません。実際、ペットはさまざまな効果をもたらします。動物好きの人なら、ペットと過ごす時間そのものが楽しく、気持ちは明るく前向きになります。「この子は自分がいないと生きていけない」という意識は心の張りになるわけです。

また、ペットがいると生活が規則正しくなります。犬であれば散歩が日課になる。朝、散歩に出て、決まった時間に食事を与え、夕方はまた散歩する。散歩は健康にもいいですし、その途中で顔見知りができれば、会話を交わすのも楽しみになります。

ペットは認知症予防にもなると言われています。当欄では以前、ドッグセラピーを行なう施設を取り上げましたが(「認知症の老親「ドッグセラピー」で復活するか」http://president.jp/articles/-/21225)、人は動物と触れ合うことでストレスが減り、心が和らぐセラピー効果があり、それが認知症の予防や改善につながるというわけです。

■「飼い主がペットよりも先に亡くなることも多い」

このようにペットはいいことばかりなのですが、飼い主が高齢者である以上、ある日突然、ペットの世話ができなくなるリスクがあることは考えなければなりません。

また家族(実子や嫁など)が同居している場合、別の問題が生じます。

要介護になれば、本人のケアだけでも大変です。それなのに、ペットがいれば負担はさらに大きくなる。本人は自分が愛情を注いだのと同様の世話をしてほしいと思うでしょうが、それができないとなれば感情がぶつかることもあるでしょう。

Yさんによれば、「飼っていた方がペットよりも先に亡くなることも多い」といいます。

▼動物愛護センターは引き取り手が見つからなければ殺処分

家族が引き継いでくれればいいのですが、マンション住まいなどで飼えない時には、公共機関や民間団体に引き取ってもらうことになります。

公共機関ではまず市区町村の保健所が受け入れ、一定期間保護した後は都道府県の動物愛護センターに移されます。ここでは里親募集や譲渡会を行っていますが、引き取り手が見つからなければ殺処分になってしまいます。

最近では動物愛護の精神が社会に浸透し、殺処分は年々減少しています。それでも環境省の統計によれば平成28年度は11万3799頭の犬と猫が引き取られ、その約半数の5万5998頭が殺処分されました。こんなことになっては亡くなった飼い主も悲しいでしょう。

一方、民間団体に引き取ってもらう場合は、殺処分はありませんが、団体の施設までの移動費や医療費などの費用がかかります。ペットといえど尊い命。それを救えるのなら、ある程度の費用は負担して当然だと思うかもしれませんが、家族が応えてくれるかどうかは分りません。

■死後、ペットの世話してくれる人に遺産を渡す

愛するペットの先行きへの不安を解消するためには、どうすればいいのでしょうか。一番いいのは、ペット愛で心が通じ合った友人を持つことでしょう。「そんな事態になった時は自分が引き継いで愛情を持って飼う」と約束を交わすのです。ただし、そうした理想的な友人に恵まれるとは限りません。

本人がペットより先に亡くなった場合は、別の方法もあります。ペットの世話してくれる人に遺産を渡すのです。代表的な方法は「負担付遺贈」。遺言書に「この人にペットの世話をすることを条件に遺産を渡す」と書くのです。ただし、これは義務ではなく、その人が「この程度の金額では世話をしたくない」などと言い出せば目的を達することはできません。

▼ペットを愛するなら「万が一」を考えておく

もうひとつの方法は「負担付死贈与契約」です。元気なうちにペットの世話をしてくれそうな人を探し、遺産と引き換えに世話をしてもらう契約を交わしておくのです。契約ですから放棄されることはありません。

ただし注意点があります。上記ふたつの方法は、受贈者が親族でない場合、相続に絡んだトラブルとなる可能性があるのです。

トラブルを回避するには、ペットを信託財産のように扱う民間のサービスを使う方法があります。飼い主が死亡、もしくは病気・ケガになったときに備え、一定の財産を預けておき、自分に万が一のことが起きたときも新しい飼い主にその財産から飼育費が支払われる、といった仕組みです。また新しい飼い主とは別に、資金(飼育費)の管理やペットの様子を監視する人がいることもあり、ペットは無事生活できるのです。※編集部注:「ペット信託」についての説明に誤りがあったため、一部修正しました。(2018年1月29日追記)

「ペットを愛しているのなら、もしものことも考えておいてほしいですね」。ケアマネジャーのYさんはそう話していました。

(ライター 相沢 光一 写真=iStock.com)